厚生労働委員会

現時点ではほとんど活用されていないということは資料を見ても明らかだったんですけれども、この積立ての資産の運用が順調であるということを知ると、それなのに何で減るんだという思いは、国民の皆さん、思うと思うので、その辺りをきちんと説明していただく必要があるなというふうに思っております。そちらも広報をよろしくお願いいたします。 　最後に、今国会でも、労働施策の法案などでも取り上げてまいりましたが、女性の貧困、そして、高齢者のお一人様の増加であったり、外国人がこれだけ活躍していただく時代に、十分に能力を発揮して、そして賃金をしっかりと受け取れる環境整備は大変重要だというふうに考えます。 　さらに、出生率の低下も懸念材料です。政府の予測するよりも十五年早く少子化は進んでいます。子育て支援による次世代育成や少子化対策は長期的に見ても最大の課題ですから、改めて御認識した上で、一層の取組をお願いしたいと

委員の問題意識については共有をさせていただいておりますので、それぞれの施策をしっかり前に進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　終わります。

次に、宗野創君。

立憲民主党の宗野創です。 　私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。 　社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。 　まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺いま

お答えいたします。 　あらかじめ委員に御了解いただいて、三十三歳ケースでということでお答えしたいと思います。 　現在三十三歳の方が年金を受給し始める六十五歳になられるのは二〇五七年度でございます。その上で、令和六年財政検証結果によりますと、現行制度のそのままであった場合、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、現在、基礎年金のマクロ経済スライド調整は二〇五七年度に終了する見通しとなってございます。所得代替率は、二〇二四年度の六一・二％から二〇五七年度以降五〇・四％になると見込まれます。 　これを基礎年金と報酬比例部分に分けてみますと、基礎年金の給付水準は、二〇二四年度の三六・二％から二〇五七年度以降二五・五％に、報酬比例部分の給付水準は、二〇二四年度の二五・〇％から二〇五七年度以降二四・九％になる見込みとなっております。これは、現行制度のままであった場合ということでございます

御答弁ありがとうございます。 　重要な点としては、やはり現役世代、若い世代ほど影響が大きいということです。そしてもう一つ、これは底上げと言われていますけれども、本質は、年金カット防止が私は本質だと思っています。このままいけば年金がカットされていくというところが重要な点でございまして、逆に、これを実現しない、あるいは反対をしていくというような議論があったとすれば、この年金カット放置を是認するということだと私は思っているんです。 　あわせて、過去三十年投影ケース、その前提そのものが実態よりも甘いのではないかという御指摘が本日たくさんありました。昨日の八代参考人からも、出生率との関係で非常に厳しい御指摘があったところでございます。 　資料一を御覧ください。こちら、関係数式はいじっていないですけれども、より厳しいケースの表示でございます。より厳しいケースである一人当たりゼロ成長ケースの場合で

お答えいたします。 　令和六年財政検証では、幅広い複数の経済を仮定して試算を行っておりますけれども、そのうち、今委員が御紹介いただきました、最も経済が悪く、マイナス成長が続くと仮定した一人当たりゼロ成長ケースでは、機械的に、基礎、比例共に給付水準調整を続けた場合に、二〇五九年度に国民年金の積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する見通しとなっております。 　その場合の所得代替率は、二〇五九年度では五〇・一％となり、二〇六〇年度以降では、特別な措置を講じなかった場合に、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は三七％から三三％程度というふうに試算したところでございます。

ありがとうございます。 　三三％から三七％ということで、三割カットどころじゃないというケースも、一つ想定としてはあるわけです。 　そういった中で、昨日、参考人の皆様からも御指摘が様々あった中で、底上げ、さっき言った防止ですね、カット防止、一つの方法だけでこの状況が解決するわけではないという、もはや、そこまでの状況になっていると思います。今回積み残した様々な改革を検討することで持続性を高める必要があるわけですが、だからこそ、この限られた時間の中で、せめて年金三割カット防止をやらないとまずいんじゃないかという御提案だと私は思うわけです。 　そういった中で、いま一度伺いますが、基礎年金の底上げ、さっきの年金の三割カット防止を行うと、過去三十年投影ケースで、年金カット防止効果は、三十二歳、私の同級生、基礎年金のみのケースと厚生年金加入モデルケースで、それぞれ、どのぐらい効果があるのでしょうか

お答えいたします。 　令和六年財政検証を基に、基礎年金のみの方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、済みません、ここも三十三歳でお許しいただきたいと思いますが、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で三百三十四万円、女性で四百一万円となっております。この影響額分、生涯年金額の低下が抑えられるということでございます。 　また、同様に、モデル年金の半分というので仮定をいたしますと、先ほどのは基礎年金のみでございました、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、現在三十三歳の方の生涯受給額への影響額は、男性で二百四十八万円、女性で二百九十八万円となっており、この影響額分、生涯年金額の低下を抑えられる、このように考えてお