厚生労働委員会

お答えをさせていただきます。 　まず、閣法の薬機法等改正案の目的の一つは、医薬品等の安定供給体制の強化、より活発な創薬が行われる環境の整備等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図ることがあると考えております。 　そして、この議員立法でも、薬価を含めた診療報酬の基準は二年ごとの改定が原則であることを法律に位置づけることとしていて、これにより製薬企業の経営の予見可能性が担保され、医薬品等の安定供給、活発な創薬が行われる環境整備の実現に資するものとなります。これは、閣法の薬機法改正案と目的が重なるものでありまして、今回、同時に審議入りを求めた次第であります。 　また、昨日の委員会で岡田参考人から、予見性のない薬価引下げが継続されることは製薬企業にとって医薬品の安定供給や日本での早期の新薬開発をちゅうちょさせることになり、ひいては、結果として国民に大きな不利益をも

現在の薬不足は深刻ですし、ドラッグロスに対しても必要な法案ということで理解をいたしました。 　薬剤の廃棄ロスの問題についても触れたいと思いますけれども、推計の年間廃棄金額は一千億円という試算もあるということを知って大変驚きました。高額療養費制度の自己負担額の議論の前提として、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大をしているということはこの間再三言われてまいりましたが、医療費全体で抑制を考えたときに、こうした言ってみれば命に関わらない部分から手をつけるということは大切だと思っています。 　例えば、医薬品の流通全体の見える化を進め、在庫管理や使用状況などを把握するために、ＡＩの活用やデジタル化を進めるべきと考えますが、今回の改正案には盛り込まれているのか、政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　医薬品の流通状況の見える化につきましては、これは医薬品の安定供給といった観点から重要だというふうに考えてございまして、これまでも、有識者検討会、それから医薬品医療機器制度部会においても、医療用医薬品の市場全体の供給状況や現場の需給状況を把握する仕組みの必要性、これが指摘されているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、本法案におきましては、電子処方箋管理サービスの調剤データを活用し、現場の需給状況を把握するための規定や、製造販売業者の生産量や在庫量を活用し、市場全体の供給状況を把握するための規定、こうしたものを盛り込んでいるところでございます。 　本法案が成立した場合には、これらの規定を活用しつつ、医薬品の供給状況、需給状況等の流通状況を把握できる仕組みの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

医薬品の供給停止や供給不安が続いております。医薬品の供給不安の解消を国民は望んでいまして、特に医療機関の皆さんは、どのくらいの期間で改善が見込まれるのだろうかという見込みは知りたいと思うんですね。 　ですから、薬機法改正によって医薬品の供給不安問題の改善が見込まれるのか、具体的に何年程度と見通しているのか、大臣に伺います。

医薬品の安定供給の確保に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な課題への対応、この両方に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。 　足下の供給不安の解消に向けましては、企業に対しての増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどに引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　また、中長期的な課題への対応といたしまして、本法案におきましては、製薬企業における供給体制管理責任者の設置であったり、供給停止時の届出義務の創設、また、後発医薬品企業における品目統合、事業再編を支援するための新たな基金の造成といった措置を盛り込んでいるところでございます。 　具体的な数字について申し上げることは大変困難でございますが、まずは足下の供給不安への対策にしっかり取り組みながら、本法案に盛り込んだ、市場全体として安定供給を確保する体制整備を実施できるものから迅速に着

できるところから、そして、何年という具体的な数字は示せないけれども取り組んでいくというお話でした。 　何年というところが難しくても、今お話しいただいたように、ハード面で中長期的にやることと、足下の、例えば感染症の流行時などに迅速に対応できるような体制などは政府としてビジョンをしっかりと示していただいて、かつ、それを着実に進めていっているのか、ＰＤＣＡサイクルで回して、評価をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　この問題は薬機法の改正だけでは解決に進まないなということを感じながら、質問の準備をやってまいりました。薬価の中間年改定も原則禁止する必要がありますし、薬不足の要因の一つである流通とか在庫の全体の見える化というところにも役割が求められているというふうに思います。特に、中小規模の薬局や病院への支援なども必要だというふうに思っておりまして、支援を求めます。 　次

委員の御提言については受け止めさせていただいた上で、議論の際には患者団体を始めとした関係者の皆様から御意見を丁寧に伺うことといたしますが、どのような形で御意見を伺っていくかについては、まさに今検討をさせていただいている最中でございます。 　できる限り早めに整理して、お示しできるようにしていきたいと思います。

もう既に一か月たっておりますので、よろしくお願いいたします。 　私は、政府案が出された当初に、多様なセーフティーネットで国民を支える必要があると考えております、この制度だけではありません、その中で厚労省の職員さんにお伝えしたことがありまして、高額長期疾病、特定疾病という制度がありまして、この特例に係っている方々の疾病や治療法の拡大を二度職員さんに提案をさせていただきました。 　高額長期疾病に係る特例とは、著しく高額な治療を長期、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病にかかった患者さんについて、自己負担限度額を通常の場合より引き下げて一万円とすることにより、医療費の自己負担の軽減を図るものです。現在、人工透析や血友病、血液製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の三つの治療法と疾病が指定をされています。 　今、エンドレスケモといって、通称ですけれども、抗がん剤治療を長期間、継続的又は断続的に

高額療養費制度には、今御紹介いただきましたように、ほぼ生涯にわたり著しく高額な治療を必要とする人工透析であったり血友病、血液製剤に起因するＨＩＶ感染症につきまして、患者さんの自己負担限度額を更に軽減する特例制度を設けているところでございます。 　この特例制度の在り方も含めた高額療養費制度全体について、今後、この秋までに改めて検討していくこととさせていただいておりますが、その際には、制度の持続性を確保しながら、患者さんの経済的な負担が過重なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、関係者の方々と丁寧な議論を重ねながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。