厚生労働委員会

立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。 　まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。 　現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去三十年投影ケ

お答えいたします。 　令和六年の財政検証の過去三十年投影ケースに基づいて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の年金受給総額への影響を今御指摘のような前提で試算をいたしますと、平均余命まで受給すると仮定して機械的に計算した結果によれば、現在三十歳の男性と女性について、報酬比例があって、下位四〇から六〇％の場合を合計いたしますと、四百九十一万円、これは夫婦でということでございます。 　現在四十歳の女性、単身のということでございましたが、これは、報酬比例あり、下位二〇から四〇％のところで申し上げれば、三百二十八万円というのが影響額であるというふうに考えております。

修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。 　修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による年金受給総額への影響を試算した結果によりますと、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースを基にした計算では、モデル年金を受給する場合、男性では、現在六十二歳以下の厚生年金の方は受給額がプラスになり、年齢が若くなるほど、プラスの影響は大きくなります。例えば、六十歳の厚生年金受給者は総額で二十六万円プラス、五十歳の男性はプラス百七十万円、四十歳の男性はプラス二百四十六万円となっています。女性であれば、現在六十六歳以下の方の厚生年金受給者はプラスになり、例えば、現在六十歳の女性のプラス額は七十三万円、五十歳の女性はプラス二百十九万円、四十歳の女性はプラス二百九十五万円となっています。 　他方、我々の修正案が否決されてしまいますと、このようなプラス効果は生じず、厚生年金も含めた全ての方の基礎年金の給付水準が長期にわたって低下を

受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。 　この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。 　修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。 　続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。 　子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人につき年額二十八万一千七百円に増額することと、そして対象者を全ての年金受給者へ広げることとしますが、加算を受ける対象者数を伺います。また、子の出生順位にかかわらず、一律の金額を加算することによる具体的な効果をどの程度見込んでいるのか、

お答えいたします。 　今回の見直しによりまして、委員御紹介いただきました増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人というふうに見込んでおります。 　今回の改正では、第三子以降の加算額、現在は七万八千三百円と、第一子、第二子までの年額二十三万四千八百円と比べまして低くなっておるわけでございますが、これをそろえるということでございます。 　増額の影響につきましては、済みません、三十三万人の中に、内数に入っているということで御理解いただければというふうに思っております。

一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。 　大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。

配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。 　他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。 　その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇％程度の見直しにとどめることとしております。 　また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。

今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、女性の低年金について伺います。 　今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。 　資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九％にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇％しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差が大きな要因となっています。 　現在、女性の平均年金額は合計九・三万円であり、配付資料四によれば、年金を受給する女性の六七・三％は月の年金が十万円未満となっています。経済の停滞が続けば、二十五年後も五三・四％と、過半数となる見込みで

お答えいたします。 　昨年公表した財政検証では、委員御紹介いただきましたように、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行いました。 　その結果、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にありました。特に、女性の場合にはこれが大変顕著でございまして、現行制度においても、平均年金額の男女差が縮小することは確認されています。 　加えて、今回の法案では、被用者保険の更なる適用拡大を盛り込んでおりまして、これにより厚生年金に加入しやすくなることで、厚生年金被保険者期間が更に延びることを期待しているところでございます。これによりまして、今回の制度改正も、平均年金額の男女差の縮小に一定程度寄与するものと考えているところでございます。