厚生労働委員会

昨年、委員が御紹介をいただきました女性差別撤廃委員会による審査が行われ、その報告書の中では、十六歳と十七歳の女児が緊急避妊薬を入手するために親の同意を得る要件をなくすことを含め、全ての女性及び女児に緊急避妊薬を含む手頃な価格の現代的避妊方法への適切なアクセスを提供することが勧告され、また、当該勧告において、二年以内に措置状況の報告が要請されているところでございます。 　緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますよう、ＯＴＣ化につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

薬局での試験販売が日本では行われておりまして、令和五年度から実施をされています。今年度からはＯＴＣ化が進むかと期待をしましたけれども、残念ながら、今年度も事業を継続するということです。三年目になります。いつまで検討するんでしょうか。 　来年からは、条件緩和を進めるなど、更に入手できる薬局数を増やすべきだと考えますけれども、見解を伺います。また、市販化の準備は既に整っていると考えますけれども、それについても見解を伺います。

調査研究事業におきましては、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、例えば、具体的には、年齢制限の要否であったり、プライバシー確保の在り方であったり、また、薬剤師による対面販売時の留意点、産婦人科医との連携の在り方などについて、一部の薬局での試験的運用を通じて得た情報を分析し、課題や対応策を検討していくということになってございます。 　御指摘の協力薬局数につきましては、事業開始当初の約百五十から昨年九月に約三百五十に拡大しておりますが、まず、この事業におきまして、ＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理することが必要だというふうに考えております。 　また、緊急避妊薬をＯＴＣ化する際には改めて薬事承認が必要となりますため、具体的な承認時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますように、ＯＴＣ

大臣自身は、これについて賛成なのか。そもそも、ＳＲＨＲ推進をお約束いただきたいんですけれども、姿勢としていかがでしょうか。

委員が問題意識として御提言いただいています、望まない妊娠を防ぐということは、大変重要な観点だというふうに思います。 　ただ、現場でそれを販売している方々、今現在行っていただいている方々からの様々な、先ほど申しましたような論点、これについてはしっかり整理をした上で、より安全で適切にそういったものを手に入れていただけるような環境整備も併せて進めていく必要があると考えています。

この研究事業はもう三年目でして、安全に飲める薬で、誰でも迅速にアクセスできるべきというのがＷＨＯからも推奨されているところです。早く市販化を求めたいと思います。ＯＴＣ化に当たっては、ほかの薬と同じ対応でよい、特別なことは何もないと私は思います。 　海外では、緊急避妊薬は、およそ七十の国と地域で医師の処方箋がなくても薬局などで購入できます。また、面前服用、薬剤師さんの前で、ここで飲んでくださいと求めるのは日本だけであります。年齢制限や本人確認も不要です。女性の基本的人権の観点から問題を指摘されているこの面前服用については、条件とすることを改めるべきだと思います。厚労省としての見解を伺います。 　また、ＳＲＨＲなどの諸課題については、若者など当事者にも検討の場に参画いただいた上で議論するべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

御指摘がございましたように、調査研究事業におけます薬剤師の面前での緊急避妊薬の服用につきましては、評価検討会議で出された懸念、具体的には、購入後の不適切な使用を防ぐために設けさせていただいているものでございますが、こういった点も含めまして、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますよう、調査研究の結果であったり、関係審議会等でも専門家の御意見を踏まえつつ、また、必要に応じ、今御提言ございましたように、当事者の御意見も聞かせていただきながら、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について検討を進めてまいりたいと思います。

そもそも面前服用には医学的な必要性はないと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

まず、医学的必要については、ちょっと私も医学的知見について言及する知識を持ち合わせておりませんが、今般こういう運用をさせていただいているのは、購入後の不適切な使用を防ぐためということでございますので、そういったことをどうやって今後担保していくかということ、面前服用しない場合、どうやって担保していくかということも検討していく必要があると思います。

どういうことを懸念されているのかよく分からないですけれども、よく言われるのは、悪用、乱用されることなんですね。それが諸外国で報告があるかというと、報告はなく、起こらないというふうに言われています。そして、逆に、アクセスを改善することで、無防備な性交渉が増加すること又はより信頼性の高い避妊方法の使用が減少するといったことにもつながらないという結果が出ております。 　薬を飲むか飲まないか、そしていつ飲むかは自己決定権があります。ほかの薬も同様ですね。お薬をもらいに行ったときに、この後すぐ出かけなくてはならないとか、早く薬を飲みたいといって患者さんが希望すれば、その場で飲んでいただければよい話であって、この緊急避妊薬も、なるべく早く服用するのがよいお薬ではありますけれども、面前を条件にする必要はないというふうに私は断言をしておきたいと思います。 　そして、こども家庭庁に所管は移ったんですけれ