厚生労働委員会

ただ、これはとても大事だと思うんですね。生活保護の受給のみならず、今回、今、年金法で、年金になる方の見込みといいますか、それは多くの学者の皆さんも推計を出していますよね。人口問題研究所でも、老後の経済状況を見る数値も幾つかパターンでももちろんしっかり出ていますし、貧困率については、今一〇％なのが、これが今後急速に高齢者の部分が二〇％まで上昇しますよ、四〇年代までは続きます、マクロ経済スライドによる影響といったものも、これが加わって大変な危機的な状況だということを示していたり、いたりですよ、いたりするものでありますし。 　今の御答弁で私がちょっと気になっているものは、資産というのはもちろんあろうかと思いますけれども、資産よりも、今、扶養とおっしゃられました。扶養は、ちょっと今答弁の中で出てきたものですから、通告していないので、お答えできたらでいいんですけれども、今、金銭的扶養を行われている

ただいま御指摘をいただきました扶養を受けている割合でございますけれども、申し訳ございません、ちょっと突然のお尋ねで手元にございませんで、申し訳ございません。

私もすごい古い資料なので、現在またちょっと変わっていると思いますが、二〇二一年の調査にもありますが、こちらは七割近くが心理的な負担とあるんです。実際に扶養が行われているのが〇・九％で、一％にも満たないんですよ。 　このことも含めてなんですけれども、これは二〇二一年にまさに衆議院の予算委員会でも、いらっしゃらないですけれども、公明党の委員の先生の質疑に田村元厚生労働大臣さんが、扶養は義務ではないということで、改めて誤った運用が多過ぎるということで答弁をして、その後、二〇二一年の二月の二十六日に改正通知を出しているんです。ですから、今みたいな答弁が今まだ行われているとすると、非常に私は、危うい将来の経済状況の見通しを行うんじゃないかなというふうに大変懸念をしているんですよね。 　ですから、今の、いろいろな条件があると言いつつも、低所得者の、低経済者の方たち、あるいは今受給をされている人たち

午前中、長妻先生との議論の中でもお話しさせていただきましたが、扶養関係だけじゃなくて、様々な要素の影響を受けます。それぞれの要素についてどういう前提を置くかによって、かなり出てくる数字については幅があるものですから、そういったことから推計を行うことは困難だというふうに申し上げましたが、その上で、何かやり方はないのかという御指摘に対しまして、受け止めて検討するということを午前中申し上げておりますので、そういった対応をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちなみに、会計検査院の調査というか私がお聞きした話でも、これまでのすごい長い過去のやつもお調べいただいたんですけれども、戦後から現在まで、扶養調査について指導対象とするようなものは皆無だったということなんですね。皆無という回答までいただいているんですよ。ですから、そういった言葉をこういうところで、何か前面に、いろいろな背景があるにもかかわらず、そこだけ特出しをされてしまうというのは、物すごく危険性を感じています。改正でしっかり、生活保護法四条二項の「民法に定める扶養義務者の扶養及び」というところを、削除を既に、そういったところの通知も行われて運用もされているわけですから、誤りのないように是非お願いをしたいなと思っています。 　そして、様々な背景と大臣はおっしゃられました。様々な背景を、今行われているんですか、検討されているとか調査をされているんですか、今回の年

お答え申し上げます。 　今、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、様々な要素の影響を受けることから難しいということをお答えしましたけれども、あわせまして、推計は容易ではないと思うが、どういうやり方が可能なのかを含めて検討するということをお答え申し上げておるところでございまして、どういうやり方が可能なのかを含めて検討ということでございますので、具体的な状況まで今お答えできるところにないという状況でございます。

今回の年金法案もそうなんですけれども、参議院選挙を目の前にして何かそういったところの懸念をしたんじゃないかとか、あるいは高額療養費もそうでしたけれども、制度全体のこととか国民を見ていないで、そういうようなことを実際に思われること自体が、国民に思われてしまうこと自体が、制度への信頼、政府への信頼というのがなくなってしまいますので、ここはやはりちゃんと調査をしないといけないと思っているんです。 　難しいわけではないんですよ、過去にもやっているんですよ。ナショナルミニマム研究会を、この間、政府の中でしっかりされていましたよね。何年間かに分かれて、これも検討されていました。 　そして、更に言えば、今、ヘイトスピーチだとか排他的な発言があったり、ネットの誹謗中傷も絡めて、子供の貧困、自殺も物すごく増えているわけですよね。 　加えて、外国人に関して言えば、実際に、年金保険料とか医療保険、国民より

年金制度についても、少子高齢化、人口減少社会といった社会経済情勢に合わせた見直し、これを不断に行っていくことが必要だと考えています。 　今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を盛り込んでおりまして、こうしたことをしっかり進めていきたいと思っています。 　また、今般、修正案が提出されたところでございまして、今、国会で審議をされているところでございます。基礎年金の水準確保についても、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。

大変残念です。大臣、ペーパーを見ないで答えていただきたかった。よろしくお願いします。

次に、酒井なつみ君。