厚生労働委員会

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。 　まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以下なら、親には六十三万円の所得控除が設けられるというものであります。今回、制度の見直しによりまして、まず、特定扶養控除の基準が百三万円から百二十三万円まで引き上げられることになりました。 　そしてさらに、特定親族特別控除が新設をされて、百二十三万円から百五十万円の間も、親の控除が六十三万円のまま据え置かれる。さらには、その上の収入になっても、百八十八万円まではこの控除額が段階的に減額をされていく。今日、皆様

周知についてのお尋ねでございます。 　御指摘の百三十万円の壁への対策である、被扶養者認定の円滑化を含めた年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、これまでも、厚生労働省のホームページやＳＮＳの活用、さらには業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知広報を行い、活用の促進に取り組んできたところでございます。 　事業主証明による被扶養者認定の円滑化については、一部の健康保険組合にお聞きしたところでは、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにも聞いております。 　まずは、御指摘のとおり、特に学生がいわゆる百三十万円の壁を意識して就業調整を行うことのないよう、本パッケージを活用していただくことが重要だというふうに考えておりますので、引き続き周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。

是非よろしくお願いします。 　周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。 　続いて、この支援パッケージについてなんですけれども、厚生労働省の資料を拝見しますと、まず、支援パッケージと一言で言っても、今私が取り上げた百三十万円の壁への対応と、あとは百六万円の壁への対応と、そして企業に対する配偶者手当の見直しの働きかけという、この三点

百三十万円の壁への対応策でございます。 　被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。 　また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。 　現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、この二点についても検討を進めていきたいというふうに考えます。 　いずれにいたしましても、特定扶養控除の見直しに伴い、特に学生さんが百三十万円の壁により就業調整を行うことのないよう、このパッケージの周知徹底に努めてま

ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。 　今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと思います。 　続いて、テーマを変えまして、重度訪問介護サービスについて伺いたいと思います。 　コロナ禍以降、外出が困難な障害者が、以前もこの委員会で取り上げたことがありますが、分身ロボットなどを通じて、在宅のまま職場で就労するといった新しい働き方の事例が近年増えております。 　ただ、例えば寝たきりの方が分身ロボットなどを通じて遠隔で職場で仕事をする場合に、そうはいっても介助が必要です。就業時間中の介助と

お答え申し上げます。 　御指摘の重度障害者等就労支援特別事業でございますけれども、御指摘のように、重度障害者の方々の就労中の介助などを行う企業などに対して市町村から補助事業を行うものでありまして、これは令和二年度からスタートをしております。 　その初年度である令和二年度は利用された方の数は八名でございましたけれども、令和五年度が百八十三人、令和六年度、これはちょっと済みません、年度が終わったばかりでございますので年度の途中時点の数字ではございますけれども、令和六年度の七月末時点で二百二十六人という形で、人数的には増加をしている傾向にあるということでございます。

済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度が二百二十六名ということでよかったですね。ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、そうはいっても、令和二年から始まって、令和六年度が終わった時点で二百二十六名までしか増えていないんですよ。全国で二百二十六名です。これはやはり、本来、もっともっとたくさんの方々がこの事業を使って就労をしてもおかしくないと思うんですね。 　私も都道府県別の利用状況をちょっと確認させていただいたんですが、やはり自治体が、登録している自治体だけで百二自治体、うち六十一自治体が実績があるということ、この六十一自治体で二百二十六名ということなんですが、よくよく見て、これは単純計算なんですけれども、一自治体三人から四人しか使っていないということになるんです、単純計算ですね。これは余りにも少ないんじゃないか。これも先ほどと同じで、周知ある

お答え申し上げます。 　確かに、この事業をめぐっては、事業を始めた当初から、企業の側あるいは活用を考えておられる自治体の側から、なかなか手続が複雑だとか、いろいろな御指摘をいただいたところでございまして、これまでも申請書類の簡素化を図るとかということをやってまいりました。さらに、昨年度、つまり六年度でございますけれども、実施をしている自治体における好取組事例の御紹介であるとか、あるいは未実施の自治体に向けての行政説明会などを行ったところでございます。 　さらに、もうちょっと事業の展開というか普及というかを図っていきたいということで、令和七年度予算では、この事業を実施をする自治体において企業向けの説明会を行ったり、周知をされたりとか、あるいは広報されたりといったような場合の経費といったものも補助事業の対象として拡充をするといったことをしておりまして、こうした取組などを通じまして、引き続き

手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。 　続いての質問です。 　この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受けられない、ここから課題意識が発展してできたものなんじゃないかというふうに推察をしておるわけですが、当事者の方々からすると、やはり今のやり取りでありましたように、手続が煩雑だったりとか、あるいは、そもそも自治体がこの事業を使うという判断をなかなかしてくれない、こういったハードルがあって、利用者の方々がなかなか利用できないという状況があるようです。 　ですので、重度訪問介護サービスに、あるいは特別事業の方でも