厚生労働委員会

重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 　そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開しているという点にございます。こうした仕組みによりまして、重度障害者の就労支援に意欲的な自治体や企業を支援し、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による取組を進めているところでございます。 　御指摘がありましたように、なかなか取組

では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。 　障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちらについて、大臣のお考えを伺います。

重度障害者等就労支援特別事業につきましては、令和二年度の開始以降、毎年度予算を計上して事業を継続しておりますが、厚生労働省としては、本事業は重度障害者の就労支援に必要な事業でありますため、引き続き、必要な予算についてはしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。 　重度障害者を含め、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することができるよう、まずはその周知をしっかり図っていくということ、そして、就労支援全般を推進してまいりたいと思います。

それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、沼崎満子君。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、福祉用具サービスに関する御質問をさせていただきます。 　福祉用具の貸与は、利用者が二百七十一万人に達しておりまして、居宅サービス利用者全体の六二％を占めております。給付費では居宅サービス全体の七・三％と、少ない費用で多くの方が御利用いただいている、介護保険の非常に重要なサービスの一つと言えると思います。このサービスに関しまして御質問をさせていただきます。 　介護保険制度における福祉用具は、要介護者の自立支援や介護負担の軽減を目的として、基本的に今まで貸与が原則とされてきましたが、令和六年度より、一部の福祉用具において貸与と販売の選択制が導入されています。 　私自身も両親の介護をしておりましたけれども、本当に介護の状況というのは月単位でどんどん変わっていくということを経験しておりまして、

福祉用具は、利用者の状況等に応じ適時適切に提供できる貸与が原則とされておりますが、令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。 　この貸与と販売の選択制の検討段階で、一部の事業者などから、利用者の状況の変化に応じて用具を変更しやすい貸与の継続を求める声が寄せられていることは承知してございます。令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、

どんどん対象を広げていって、選択制、販売でないと難しいというような状況というのは、是非そこは考慮をいただきたいというふうに思います。 　先ほど、販売にすると費用負担というところの軽減が見込まれるというようなお話もありましたけれども、福祉用具の貸与というのは上限価格が設定されておりまして、今、三年ごとにこの上限の見直しが行われています。令和六年度の見直しでは、全体の九割近くの福祉用具の上限価格が引き下げられている状況です。物価や人件費が上昇する中、ほかの介護サービスに関しては物価高騰を考慮した公定価格の見直しがされているにもかかわらず、このような福祉用具においての引下げは、事業者の経営環境にとっては非常に厳しいものとなっています。 　現状の上限価格の見直し、どのように行っているのかというところと、また、今後の方針についてお聞かせください。

介護保険の福祉用具の貸与価格の上限設定につきましては、平成三十年度改定で、事業者が貸与価格を決定できるため、平均価格より著しく高額な価格設定が行われる例があったことを踏まえ導入され、三年ごとに見直しているところでございます。 　これまでの上限価格の見直しによりまして、著しく価格の高かった商品の価格が是正されるといった効果が確認された一方で、価格改定に伴う事業者の事務負担といった課題もあったものと認識をしてございます。 　また、物価が高騰する局面の中で、上限価格が貸与価格の引上げの妨げになっているとの御指摘もございまして、令和六年度改定の審議報告で、貸与価格の上昇等に関する実態を引き続き半年に一度程度把握すべきとされたところでございます。 　これを踏まえまして、国で実態調査を行っているところでございまして、今後の上限設定の在り方につきましては、こうした調査結果を踏まえ、介護給付費分科会

引下げありきの見直しではなくて、是非、実態に見合った見直しというのをお願いしたいと思います。 　要支援、要介護者へ適切な福祉用具を選択、使用するためには、福祉用具専門相談員の助言というのが非常に重要です。 　厚生労働省の調査によると、福祉用具の事故は二〇二一年の二月から二〇二四年の九月までで四百四十六件発生しておりまして、死亡事故も三十一件の報告がされているということで、福祉用具によっても非常に重大な事故が起こるということが分かっております。 　このような状況を受けて、福祉用具専門相談員の指定講習の見直しなどの方策を示したというふうに認識しております。しかし、一番最初に受ける講習時間の見直しというのが行われていますけれども、継続的な研修の確保が十分とは言えない状況となっております。 　福祉専門相談員のスキル向上やサービスの質の均一化に対して今行っている取組、また、今後の方針について