厚生労働委員会

そこに謝罪の意は込められていますでしょうか。

ただいまの繰り返しになりますけれども、謝罪ということではなく、戦没者の方を弔い、それから御遺族の方を慰藉をする、慰めるというふうな趣旨であるというふうに理解をしております。

今回の特別弔慰金に対する空襲被害者の方々から御意見を聞かせていただきました。 　空襲被害者等救済法の制定を求める全国空襲連、また超党派空襲議連の取組は御存じでしょうか。議連がまとめた救済法案の法案骨子についてどのような認識を持っているか、大臣、お答えください。

先ほども申し上げましたが、さきの大戦において全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被られ、一般市民の方にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方多数いらっしゃるということは十分認識をしております。 　この全国空襲被害者連絡協議会や超党派の空襲議連の取組については、御承知のとおり、予算委員会等でも何度も総理との間でやり取りがあったのを私もつぶさに拝見をさせて、聞かせていただいております。 　この法律案骨子につきましては、空襲被害者に対する特別給付金の支給、また実態調査等を内容とするものというふうに認識をしてございますが、政府といたしましては引き続きその動きを注視してまいりたいと考えています。

先ほど、この空襲被害者の方々は政府と雇用関係がなかったということを救済の対象にしていない一つの根拠とされているということが大臣の答弁の中で見えてきたわけですけれども、空襲被害者の方々はただ戦争に巻き込まれて被害を受けたわけではないというふうに認識しております。 　一九三七年、昭和十二年の四月に制定された防空法は、市民に退去禁止や消火義務を設け、違反した場合の罰則規定まで設けています。政府が、空襲から逃げるなと市民に命じたわけです。私も亡くなった祖母から、バケツリレーをやっていたと、消火の訓練をやっていたという話を聞いたことがあって、子供ながらにそんなことやったって消火できないだろうというふうに思ったことがあるんですね。 　戦時下、この防空法がしかれる中で、消火活動を強制された結果、逃げ遅れて多くの方々が被害を受けた、お亡くなりになられたという実態があります。日本は、戦時体制の中、市民を

さきの大戦で国に殉じられた軍人軍属等の方々については、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあり、これらの方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合には、国は、使用者の立場から、障害年金であったり遺族年金等の給付を行ってございます。 　特別弔慰金は、戦後何十年といった特別な機会を捉えまして、こうした国と特別の関係にある軍人軍属等の御遺族に対して改めて弔慰の意を表するために支給しておるものでございます。そのため、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にございません一般戦災者の方々について対象としていないところでございます。

でも、先ほどの防空法のことでいえば、国が市民に、民間人に対して命令出しているわけですよね、罰則規定も設けている。これは国の責任はないんですか。

御指摘の戦時下の旧防空法におきましては、国民一般に対しまして緊急時に防火に従事するなどの義務を課していたということは承知をしてございます。しかしながら、このような場合でございましても、国との間に一定の雇用又は雇用類似の関係があったものとは言えないことから、特別な弔慰金の対象とはしていないところでございます。 　旧防空法におきましても、例えば地方長官による従事命令が下され義務違反を起こした場合にはそれに対して罰則が科されるというように、国の強い強制力の下に従事されておりました防空監視所で勤務されていた警防団員等につきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象としてございます。

そのような命令が、結果として、後で振り返ってみれば適切ではなかったというような政府の反省というものはこれまでされてきているんでしょうか。

ごめんなさい、ちょっと今質問の趣旨が十分理解できませんでしたので、恐縮ですがもう一度おっしゃってください。