厚生労働委員会

そういう意味では、前回附帯決議でも示していただいたことを踏まえまして、関係各位の方々にいろいろ御意見を伺った上で今回の提案に至ったものでございます。

いや、事前にいろいろお聞きしましたけど、ほとんどこういった具体的な制度、検討されていませんね。これ、十年前の国会審議、大臣、いみじくも与党筆頭席におられて聞いたとおっしゃるけど、その後十年たっても結局具体的な見直しの議論ってちゃんとやられていないんですよ、残念ながら。だから、改めて指摘をしているんです。 　こういった事態、大臣、もう今は大臣席におられるわけですから、改めてこの法案の審議、戦後八十年、これ九十年、十年後どうされるのか、そこも含めてですけれども、大臣、今後については改めて、制度の、もう一度、十年前津田さんがお聞きになったことを大臣に今お聞きします。もう一回きちんと、そういった弔慰を示すべき、でも示されていない、そういった多くの被害者の方々、民間の方々、そういった方々からもしっかりヒアリングをして、専門家、有識者、再検討する、それ約束していただけませんか。

まず、津田先生の御指摘も踏まえまして、前回の法施行後、直ちにいろいろな関係各位の御意見を伺った上で今回の提案に至ったということは申し上げたとおりでございます。 　ただ、前回、二十七年から三十年ということになると、その後大分今日に至るまで時間的にたっているということはありますし、その間に様々な情勢が変化しているということはございます。当然、その次の見直しに向けましては、どういう形で御意見を聞くというのができるかという実務的なこともございますが、幅広い御意見を伺いながら次の制度見直しについて検討していく必要はあると思っています。

これは、与野党皆さんにも是非資料の二、資料の三、とりわけ資料の三含めて、この制度上、こういった本来弔慰を表すべきお相手として必ずしもふさわしくない方々にやはり弔慰金が国債の形で相続で渡ってしまうというこの制度上の問題は改めて認識し、そしてちゃんとした議論をすべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、二点目の課題なのですけれども、資料の四、これ、度重なる、この八十年、多くの民間の方々も含めて戦争の犠牲になられました。日本全土、空襲で多くの民間の方々が命を奪われました。沖縄の地上戦では、軍部の命令によって様々民間の皆さんが巻き込まれ、そして尊い命を奪われた。でも、そういう方々に国は極めて冷たい態度しか取ってこなかったわけです。今なお、こういった方々が、改めてこの国の責任を認め弔慰を表してほしいということを訴えておられます。 　大臣、政治家として、政治家と

御指摘ありましたように、さきの大戦におきまして、一般市民の方々の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を御経験された方多数いらっしゃるということは十分承知をしております。そして、今回のこの特別弔慰金につきましては、さきの大戦で国に殉じた軍人軍属等の方々につきましては、国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあったことを踏まえ、戦没者とその御遺族に対して弔慰の意を表するために支給しているものでございます。 　一般の戦災者の方々につきましては、国家が強制的に戦地における戦闘行為であったり軍需工場における就労等に参加させたという事情にないことからその対象とはしてございませんが、これまでも一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところでございます。 　その上で、政府といたしましては、一般の戦災者の方も含め、さきの大戦において亡くなられた全ての方々に追悼し、平和を祈念するために、

大臣、残念な答弁ばかりが続くので極めて残念ですが、改めて、じゃ、なぜこうして引き続き、今なお多くの方々が国の補償、国の弔慰を求めて運動されているのか、それに全くお応えいただいていない答弁としか思えないので、大臣、それはやっぱり政治家として、大臣として改めてこの機にもう一回しっかりと考えていただければというふうに思います。 　最後に、資料の四にも含まれておりますが、資料の五にもあります。国がなかなか行動できない、してくれないので、これ、超党派の、自民党、与党の皆さんも多く参加をいただいておりますが、日韓議連で長年にわたって検討してきました朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯の皆さんの名誉回復、そして弔慰を示すための法案、これ検討しているのですが、なかなか実現しません、今に至るまで。これ、実は自民党の中での手続を待っておりまして、これができれば、速やかに成立が図られるようにということで超党派で努力をさ

まず、私自身、重鎮かというと、そういうふうには認識をしておりませんが、お尋ねの法案につきましては、超党派の日韓議員連盟において、平成二十八年にその法律案は了承されているということでございます。 　その各党の手続、その当時と構成の党とかも違いますから、各党においての今状況がどうかということについてはちょっとつぶさに把握できていない、そういう状況でございますが、その御指摘ありました私が所属しています自民党においては、まだそういった党としての審査がされていないという状況にあるということは認識をしております。 　厚生労働省として、まさに今各党で御議論をいただくその最中でございますから、その動きをしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。

他の会派、我が会派は早々に手続を済ませております。自民党の中の取組を待っておりますので、是非今後対応いただくことをお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　特別弔慰金の位置付けについてお尋ねをします。 　国が起こした戦争によって尊い命が犠牲になってしまったことに対する謝罪のためにこれ支給をされているのか、それとも軍人軍属として国を守るために命を懸けて戦ったことへの感謝、敬意への意味で支給をされているのか、この政府がどのように特別弔慰金を位置付けているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致しまして、昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意ということでございまして、戦没者の方を弔うということと、それから御遺族の方を慰める、慰藉をするというふうな、そういった弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給しているというものでございます。