厚生労働委員会

いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。

お答え申し上げます。 　前回の改正時の附帯決議でも御指摘を頂戴いたしましたけれども、御遺族の高齢化が進む中で、請求手続の簡素化あるいは事務処理の迅速化を図るということは重要であるというふうに考えております。このため、自治体及び関係機関に御協力をいただき、国債交付までの期間の更なる短縮を図りたいというふうに考えております。 　具体的には、システムの活用によりまして提出書類の更なる削減を図るということによりまして、請求手続及び審査を簡素化をするということでございます。郵便局などで国債の償還を受け取る際に、本人確認のために必要となる氏名等届出書というものにつきまして、システムから自動作成をすることによりまして請求者からの提出を不要とすると、そういうふうな取組を行ってまいりたいということでございます。 　これに加えまして、自治体内の事務処理の支援を行うということで、前回から引き続き受給される

弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の支給手続につきましては、先ほど申し上げましたように、御遺族がお住まいの市区町村で請求を行い、戦没者の除籍時の都道府県で裁定を行うということでございます。その結果を踏まえて、日本銀行の方から国債を発行していただいて市区町村に引渡しをするということでございます。 　この手続に要する期間ということでございますが、そこはちょっと平均ということでは把握はしておりませんけれども、早ければ半年程度ということではございますが、請求が立て込む時期でありますとか、あるいは新規の請求者の方ということにつきましては一年以上要する場合もあったというふうなことを承知をしておりまして、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く国債を交付をすると、そういった取組をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

高齢化を踏まえてということも考えれば、早いことにこしたことはないんだと思います。 　日本維新の会は、従前より様々な分野において、マイナンバー制度とマイナカードの普及を促進し、行政を効率化し、デジタル政府を実現するという政府の基本方針に強く賛同しています。 　この特別弔慰金についてもマイナポータルで申請手続ができるようにすれば、申請者と自治体担当者の負担も減って、その支給ももっと迅速に行うことができるはずだと考えていますが、いつから導入されるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在御審議をいただいております法案によります次期特別弔慰金については、令和七年十月からマイナポータルのぴったりサービスというものを活用いたしまして請求書等の提出ができるように検討しているということでございます。 　法案が成立をいただきました暁には、利用開始に向け、デジタル庁、それから自治体と協力をして適切に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

デジタル政府の実現の方針に沿って、厚労省もデジタル化の推進に努めていただきたいと思います。 　大臣はいかがでしょうか。

厚生労働省といたしましては、デジタル技術を活用し、国民の方々の利便性の向上に取り組むということは大変重要だというふうに考えております。 　これまでも、例えば厚生年金、雇用保険関係の多くの手続につきましてオンライン申請の環境を整えるなど、デジタル技術の活用に努めてきたところです。さらに、現在書面での申請を求めております行政手続につきまして、原則として令和七年までにオンライン化するという政府方針に基づき検討を進めさせていただいているところです。 　今後も、厚生労働省が所管する各分野で行政事務のデジタル化を推進し、国民の方々の利便性の向上と行政の効率化に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　最後に大臣に、質問、通告はしていないんですけれども。 　日本は戦後一貫して平和国家として歩んできました。日本の役割は平和を貫くことと考えます。今回、大阪万博が行われますけれども、世界の人々が集まって、で、子供たちも集まって、その子供たちが未来をつくっていくというふうに考えたときに、世界の平和というのは極めて重要だと思っております。 　この万博を成功させて、そして、その子供たちがつながって、未来は戦争がない国になっていくということが、世界になっていくことが大事だと思っておりますので、大臣、何か一言いただけたらと思います。

委員御指摘のとおり、日本が再び戦争をすることは決してあってはならないというその不戦の決意を強くするということは御指摘のとおり大変重要なことだというふうに思っています。その上で、厚生労働省といたしましても、例えば平和の語り部事業だったり、さきの大戦を決して風化させることがないようしっかり後世に引き継いでいく、つなげていく、そのことの重要性、また援護行政を担当する大臣といたしましても、その責務の大きさしっかり受け止めながら職務に当たってまいりたいと思います。