厚生労働委員会

今、聞かれましたか。今後財源が大変だ、大変だと言うけれども、今、十三・四兆、国庫負担に使っているんですよ。だから、大変だと言うけれども、今の若い世代が高齢になったときにも、今と同じ国庫負担を使いましょうというだけの話なんですね、ある意味で考えたら、審議というよりは。 　だから、そういう意味でも、もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、是非とも、与野党を超えて、これはやはり何としても修正合意をさせていただきたいと思っておりますので。 　是非とも、この厚生労働委員会で、五月三十日、円満に、田村さんが作ったあんこが入った状況で通して、それで、現役世代や若者の人たちが、年金なんか不信で政治家なんか信用しないと言っていたけれども、あっ、現役や若者の年金、何か増える方向になったみたいだなと喜んでもらえるような、そういうすばらしい、衆議院厚生労働委員会に藤丸委員長のリーダーシップでまと

次に、大西健介君。

立憲民主党、大西健介です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ミスター年金の長妻委員、それから山井委員に続いてということで、なかなかやりにくいんですけれども、繰り返し、基礎年金の底上げ策が今回見送られたことについて同僚委員から質問がありますけれども、私からも数点確認をしたいと思います。私はまた、それ以外の論点についても質問していきたいというふうに思います。 　山井委員から、あんパンのあんこの部分は、これは田村法案だという話がありましたけれども、今、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますけれども、こちらを御覧をいただきたいんです。 　この新聞記事ですけれども、これは二〇一九年の毎日新聞なんですけれども、まさに田村元厚労相のインタビューで、国民年金の給付水準は今より三割減る見通し、国民年金水準の落ち込みを緩和する策を考えないといけない、一つの解決方法として、財政的に

今資料等でお示しをいただきましたように、田村先生の示されてきた認識と私も同様の認識にございます。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、マクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、審議会の中でも賛成、慎重の両方の意見もありましたし、与党内においても様々な御意見があったということでございます。 　そのような中で、今回の法案はほかにも様々な重要な事項がございますことから、早期に国会に提出する観点から、マクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては盛り込まないで提出をさせていただいたということでございます。

昔の大臣のことばかり言って恐縮ですけれども、私は、もし田村大臣が今福岡大臣の立場にいたら、これが入らないんだったら大臣を辞職するというぐらい言うんじゃないかと思いますよ。私は福岡大臣に、問題はそれぐらいの重い話だということをやはり改めて御認識いただきたいと思うんですね。 　さっき、与党の質疑のときに、長妻委員ですかね、何で今回これを入れるのをやめるんですか、理由はということを発言されていましたけれども、理由は一体何なんですかね。 　今回、基礎年金の底上げを見送るのは、中身の話というよりかは、夏の参議院選挙への悪影響を警戒する自民党内、特に参議院の改選組の反対が強くあったためであって、政治的な要因、これが大きいんじゃないか。 　じゃ、一体、今回これを見送るとして、次はいつやるのか。修正案は五年後ということですけれども、私は、これは中身の話じゃないんだから、だとすれば別に、五年、次の財政

まず、何度も申し上げていますように、与党内の議論におきましても、厚生年金の積立金の活用の在り方等について様々な御議論があったところでございまして、選挙目的で対応を変えたということではないということを申し上げます。 　その上で、五年を待たず、財政検証を早くやればよいのではないかということでございますが、まさに足下で成長型経済への移行を目指しているところでございまして、直ちにその結果が数値として表れるものではございません。 　そうしたことも踏まえまして、人口動態といった前提の更新等も可能な時期にしっかりと検証を行うことが重要だという観点から、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

財政検証を五年を待たずにやれと言っているんじゃなくて、この部分、いわゆるあんこの抜けている部分、これは別に財政検証を待つ必要はないんじゃないですかと。もっと早く、今なかなか合意が得られていないという話ですけれども、さっき言ったように、新しいデータも出てきて、これは誤解があるんじゃないかという話なので、世論調査の数字も、そういうことがみんな分かってきたら、ああ、そういうことなら賛成だよねという人も増えてくるんじゃないかという話もありましたけれども、ですから、五年待つ必要はないんじゃないですか。

委員御指摘の趣旨については十分理解をさせていただいた上で、私どもとしては、次の財政検証の結果を踏まえ、適切に検討することが重要だと考えているということでございます。

よく分からないですよね。 　だから、さっき言ったように、九九・九％の人、ある一定年齢より低い人はみんな厚生年金も含めて増えるという話だったら、ああ、そういうことだったらそれはいいよねというふうになれば、別に五年待つ必要はないわけですよ。ですから、これはしっかり早くやっていただきたいというふうに思います。 　基礎年金低下の底上げを見送ることは、今日の話では就職氷河期世代だけの話じゃないという話でしたけれども、就職氷河期世代を見捨てることだ、こういう批判もあります。 　そこで、関連して、就職氷河期世代や若者支援についてもお聞きをしたいと思うんですが、コロナ禍以降、可視化されない若者のホームレスというのが増えています。どういうことかというと、事情があって家族になかなか頼ることができない、ネットカフェや友人や知人の家を転々としていたりとか、安いホテルを渡り歩いたりとか、また、寮つきの仕事を探

今御指摘いただきましたように、居住が不安定な状態にある方々に対しまして住まいの支援を行うということは大変重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省では、昨年、生活困窮者自立支援法を改正し、本年四月から、全ての福祉事務所設置自治体において、住まいに関する相談に広く応じ、包括的に対応を行うための体制の整備等を進めております。相談窓口において本人の状況を伺った上で、本人の状況に応じて、家賃相当額や転居に要する初期費用等の支給、不動産業者のところへの同行支援、また、入居後の見守り等の支援に取り組んでおります。また、住まいに関する支援情報サイトの開設であったり電話相談窓口の設置により、居住が不安定な状況にある方を含め、相談者に対し各種情報提供を行っております。 　支援に当たりましては、本人からの相談を待つだけではなく、支援関係機関が把握した事案を生活困窮者自立支援制度につなげることも重