厚生労働委員会

歴代の大臣も、私は知らなかったんじゃないかと思っているんですよ、福岡大臣の今の話でいうと。だって、確定していなかったわけだから、知りませんという話ですね。 　大変重要なのは、法律と違う運用をしていたことを、過去も年金は何回か問われているわけです。こういう運用があることについて、きちっと大臣に報告をするべきだと私は思うし、そして、分かったのであれば、何らかの方法で、ここは役所を責めるというわけではなく、やはりきちっと法律に基づいた運用がなされるように修正をするべきだと思っています。 　まず一点目、聞きたいんですけれども、今回、附則の第二条二項、三項において、それぞれ４番、８番を遡及適用するということを目的として附則を作っています。こうした、過去行ってきた運用を遡及適用して法と運用を合わせた事例はあるのか、御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　現時点で、厚生労働省として、こうした具体的な例があるということで御答弁できるものは把握しておりません。 　以上でございます。

これは昨日言ったんです。だから、ちゃんと法制局に来てもらった方がいいんじゃないのと言ったら、厚生労働省で答弁しますと言ったからこういう形になっているんですけれども、ちゃんと、どういうものがあったか、そしてまた、法制局と、この遡及がどうして正しいというふうな解釈になったかのやり取りをきちっと理事会に提出していただきたいと思います。お願いします。

理事会で協議します。

ここでやっても、なかなか、ぎりぎり責めていく話でもない。ちゃんとどういうふうにしてやっていったかというのは明らかにするべきだと私は思います。 　その上で、実害がなかったということでありますけれども、なかった証明というのは非常に難しい。今日、理事会でもお願いしましたけれども、年金機構と、実際、運用と法文とが違っている中で、どういうふうにして法改正時点で年金のシステムの改修を求めたか。これはシステム改修が要るはずです、７番、８番は。４番はシステム改修をしなかったから実害がなかったです。でも、７番と８番はシステム改修が必要だったはずです。 　この法改正に伴って行うシステム改修をどのように機構に指示をし、そして、それが例えば口頭だったとかいったら大問題だと思うんですけれども、どういう文書で指示を出し、そして、その結果、一年以上たってから、機構から問題があるんじゃないかという疑義照会が来るのか。

理事会で協議します。

最後に、これだけの条文を作るのは大変だったと思う。職員の皆さん方は本当に長時間労働だったんじゃないかと私は思っています。実際に、今、厚生労働省の時間外勤務の状況について、官房長から御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきます、足下、令和七年二月から四月までの各月における最も長い超過勤務時間数の職員の状況を見ますと、令和七年二月が二百二十時間十五分、三月が二百十二時間四十分、四月が百九十四時間となってございます。 　また、同様に、今御指摘の年金局における最も長い超過勤務時間数は、先ほど二月の数字は、該当するのは年金局の職員ということで二百二十時間十五分、三月は年金局においては二百六時間二十分、四月が百十八時間というふうになっております。 　なお、百時間を超えて時間外勤務をした職員数というのは、昨年の二月、三月と本年の二月、三月を年金局において比べますと、昨年二月はそうした職員が一人、三月は四人でございましたが、この法案の策定作業等もございまして、本年の二月は十四人、三月は十五人となってございます。 　以上でございます。

過労死レベルですからね、大臣。是非、対策を取ることを考えてもらいたい。 　最後にそれだけ答えてもらって終わりますので、是非、職員の方をねぎらってもらいたいと同時に、対策を考えてください。お願いします。大臣、一言。

本当に、頑張っていただいている職員の方には心から敬意を表しながら、こういった状態が恒常的に続くことはあってはならないというふうに考えております。 　厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもありますことから、今後とも、業務の合理化、効率化に取り組みまして、超過勤務の削減に努めてまいりたいと思います。