原子力問題調査特別委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが基本の方針でございます。 　その際は、委員今御指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解と御協力が得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。 　具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には国の担当者もしっかりと参りまして、エネルギーを取り巻く状況やエネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている

○宮澤委員　もう一つ、地元からの御要望が出ているのは、避難計画、広域避難についてなんですね。避難する、受入れ側の体制ができていないとそれを受け入れていただけないわけなので、御前崎だったらまずは浜松にという感じなんですけれども、だったら、その浜松の方のいろいろなものの整備をしてくださいね、御前崎に対するお金じゃなくて、そういう意味でも浜松の方にお金が行っていますかという話なんですよね。 　もう一つ、本当に大きくなったら長野に逃げていくわけなんですけれども、じゃ、その途中途中の道路は大丈夫か、信号は大丈夫か、そのときの誘導員は大丈夫か、避難体制における事前の体制整備も必要だというんですよ。 　こういうことに対してはちゃんとお金が出ているのかどうなのか、それについてはちょっと整理させてください。お願いします。

○松下政府参考人　お答え申し上げます。 　原発災害時の広域避難につきましては、原発の所在地域ごとに設置しております原子力防災協議会、ここにおきまして国の関係省庁と関係自治体等でしっかりと検討を進めているというところでございます。今先生から御紹介がありましたけれども、浜岡地域においては、大規模地震との複合災害が想定されますので、当然、遠方への避難ということも想定をしていろいろ準備しているというところでございます。 　その上で、避難先、避難車両の確保等を進めるのは当然でございますけれども、付随して必要となるもの、様々な問題についても検討を進めておりまして、先生お話しの財政支援につきましても、避難先と避難元が協定を結べば、避難先を通じた形になりますけれども、財政支援を行うことは可能な仕組みになっているというところでございます。

○宮澤委員　協定を結べば可能となってくるということは、そうすると、今、そういうお金は出ていないということですか。これからということなんですかね。いかがですか、そこのところは。

○松下政府参考人　お答え申し上げます。 　済みません、今、現時点で、具体的に静岡県から避難先へ、どの程度お金があるか、資料を持ち合わせておりませんので、それは後ほど調べさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの避難元の自治体からの要請に基づいて交付金等を精査して支出しておりますので、当然、出せるものであれば出せるということであると考えております。

○宮澤委員　確かに、仮にですよ、地元の話で済みませんが、御前崎がもらえるお金を浜松に回されちゃったら、それは嫌ですからね。確かに言っていることは分かりますので、これからそういった論点をどういうふうに整理していくのか、是非お願いしたいと思います。 　最後に聞きたかったのは、使用済燃料の最終処分についてどういうふうに進んでいるかなんですけれども、これは、もう時間がありませんから、お答えは結構です。 　ここのところも、実は住民が納得するにおいては極めて重要な論点です。自分のところに使用済燃料が埋められるというわけではないにしても、今、浜岡のサイトの中に貯蔵されているものもありますので、最終的なところの処分地が決まっていないと、やはり再稼働に向けてはなかなか賛成できないねという世論もないわけではありません。ですので、少なくとも最終処分については話が進んでいるんだということを国の方でもアピールし

○鈴木委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。 　昨年六月三日以来の、ほぼ一年ぶりの当委員会での質問となります。そのときにお聞きしたこと、また、その間に様々進んだことがございますので、その辺りを中心にお聞きできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めは、先月、五月三十一日に成立をいたしましたＧＸ脱炭素電源法について確認をさせていただきたく思っております。 　今回、運転期間の延長に関する認可が原子炉等規制法から電気事業法に移管されることに伴い、四十年を超える延長申請の際、五つの要件、関連法令の制定、変更対応、行政処分、行政指導、裁判所仮処分命令、その他事業者が予見し難い事由、この五要件によって運転を停止していた期間については運転期間のカウントから除外できることとされております。これにより、運転開始後六十年を超える運転の申請が可能になってまいります。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　ただいま委員から御紹介がございましたように、今般国会で可決されました新制度は、運転開始後四十年に一度限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を行う運転延長認可制度と、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに長期の施設管理方針を審査する高経年化技術評価制度、これを統合いたしまして、強化するものでございます。 　これにより、基準への適合性を審査するタイミングが、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その後十年を超えない期間ごととなり、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。 　また、新たに認可対象として策定を義務づけます長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度に基づき定めるように求めておりました長期施設管理方針の内容に加えまして、劣化評価の方法を含む施設の劣化状態並びに劣化予測に関する詳細な記載を求め

○平林委員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本当に、厳正なる審査をしっかりとしていただいて、またそれを国民に分かりやすく説明いただく、こういった観点も重要ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。 　続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しましてお聞きできればと存じます。 　まず、二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関しまして伺います。 　本件について、昨年の本委員会でもお伺いをいたしました。この段階で既に一度の延期がなされておりまして、今後の見通しを尋ねたわけでございます。それに対する政府側のそのときの御答弁は、おおむね、当初目標の令和三年内の、これを目標にしていた作業開始が、一年遅れの令和四年内ということになって、これに向けて取組を進めていく、こういうことでありました。 　ところが、この質問