原子力問題調査特別委員会

○石川（昭）委員　ありがとうございます。対象地域を拡大して幅広く救済していく、こういう考え方でやっていただいて、本当にありがとうございます。 　それでは、次に、委員長にお尋ねをしたいと思います。 　最近、新規制基準の審査の中で書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。一方で、書類は、審査会合の二週間前程度に提出するような、そういう運用でやっているというふうに思います。提出期限に間に合わせるため、詳細まで詰め切れずに精度の低い書類をもしかしたら提出している、そういうことがあったらルールとして意味がないんだろうと思います。 　お互いの審査の効率化のためには、双方の事前確認というのが私は大事だと思います。ヒアリング二回ルールというのがあって、審査会合までには二回ヒアリングが行われるということ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査会合において必要な審査をしっかりと行うために、事業者が基準適合性を示すための科学的、技術的に精度の高い資料を準備することは、規制委員会としても強く望むところでございます。 　そのような資料を用いて審査会合での充実した確認を行うためには、規制委員会側も資料を事前に読み込む必要がございます。事業者から二週間程度前に資料の提出を求めている場合もございます。その上で、審査会合で充実した議論ができない資料となっている場合には、審査会合の日程を再調整するなど、柔軟に対応することが可能であると考えております。 　また、規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。そのため、審査会合前のヒアリングは同一案件について目安として二回までとして、それ以上のヒアリングが必要と考える場合であっても、

○石川（昭）委員　済みません、時間が少ないものですから、ちょっと飛ばしまして、質問の四に飛びたいと思います。 　今、次世代のがん治療、ＢＮＣＴという、難治性がんを治すための機器の開発というのを、東海村のいばらき中性子医療研究センターというところで筑波大学と連携して進めているところでございます。このがん治療は極めて難治性がんなどでも有効だということでございますが、これから国としてどう支援していくのか、また、今後の見通し等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　いばらき中性子医療研究センターにおきましては、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構などが連携いたしまして、産学官の連携チームを形成し、加速器を用いたＢＮＣＴの開発等を行っているものと承知してございます。 　文部科学省におきましては、このＢＮＣＴに関しましては、現在、橋渡し研究プログラム事業におきまして、悪性脳腫瘍に対するＢＮＣＴを用いた治療法の研究開発等への支援を筑波大学に対して行っておるところです。 　このように、今後も、文部科学省といたしましては、こうした放射線医科学に関するがん治療法の研究開発の推進に向けまして、第四期がん対策基本計画やがん研究十か年戦略などに基づきまして、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○鳥井政府参考人　厚生労働省からもお答え申し上げます。 　御指摘のＢＮＣＴにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では、一部の頭頸部がんに対する治療として、医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となってございます。 　厚生労働省におきましては、本年三月に閣議決定された第四期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究十か年戦略に基づきましてがん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続き、ＢＮＣＴを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。

○石川（昭）委員　ありがとうございました。是非、全国展開も含めて研究開発を進めていただきたいと思います。 　積み残しの質問につきましては、また次回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、宮澤博行君。

○宮澤委員　おはようございます。自民党の宮澤博行です。 　早速質疑に入ってまいります。 　終盤国会になってきますと、骨太の方針、経済財政運営の基本方針の議論が与党の中で非常に活発になってくるんですけれども、それに向けて国会開会からずっといろいろな議員連盟やプロジェクトチームで政策を練ってきて練ってきて、それを最後に大臣にぶつけて骨太の中に落とし込んでいく、そういう作業、サイクルがあるわけなんです。 　今回の提言を様々見てみても、カーボンニュートラルに向けてどうするのか、そして物価高に対してどう対応していくのかということが非常に大きな柱、論点になってきているなというふうに感じます。そういう中においても、カーボンニュートラル、脱炭素、それに一番貢献できるのは原子力でしかない、それは断言しなくちゃいけないと思うんですね。 　ですから、再稼働推進、確かにそれは政治的な立場かもしれませんが、

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、令和四年九月七日に、新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に諮らせていただいております。 　この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認し、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の泊三号炉につきましては、これまで二十一回審査会合をしておりますけれども、そのたびにこのような確認をしているところでございます。 　また、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、事業者からも具体的な意見等を提案してもらい、反映させる取組を行っております。 　さらに、残された論点を規制庁が文書化し、事業者に提示するという取組でございますけれども、これも泊三号炉の例でございますと、残された論点を提示して、その後の審査会合で作業

○宮澤委員　文書化、そして会合の最後での確認、それは確かにいいですよ。大丈夫でしょうね、それ。新しい知見とかなんとかいって、会合の中で、これはこういうふうにまたやってくださいよと新しく言われる。ゴールポストを動かすというような言い方をしますけれども、そんなことはこれからないかどうか断言していただきたいと思うんですよ。それについてはどうですか。