原子力問題調査特別委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。 　この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用等がされるわけでございますが、一方で、放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら事業者において処分の実施、処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。 　現状について御説明申し上げます。 　まず、Ｌ１につきましては、

○野間委員　分かりました。Ｌ１については、正直まだ決まっていないということですね、これから調査研究するということで。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉が進んでいくと、事故等の危険性はなくなっていく、減少していくんだというお考えでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　廃炉ですので、発電所自体の操業はもう停止してございます。残された燃料棒の処理、これもバックエンドのサイクルとしてどう処理するかという問題かと存じます。廃止されたものが適切な形で処理されていく、処分されていくということは、これは原子力規制委員会の審査の下で様々な基準が策定され、順次実施されていくわけでございます。 　ですので、安全というのは、その意味で、必要な基準が策定され、確保されていることになるわけでございますけれども、残された廃炉が決まった発電所というのは、いつまでもそこにあってもよいものではない、確実に最終的に元の形といいますか、適切な形に戻していく、これは安全ということに対するしっかりした配慮の下で進められていくもの、このようなことと認識してございます。

○野間委員　幾ら廃炉が進んだとしても、例えば、非常用の冷却系統とか免震重要棟、そういうのをなくした場合、やはりまだまだ危険性というのはずっと残っているので、決して安全になるとは思えないと思いますので、そこはしっかり認識していただきたいと思います。 　最後に、山中委員長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは本当に一般的な、一般論としてお尋ねしたいんですけれども、委員長、例えば、今ここに四十歳の人、六十歳の人、八十歳の人がいたとして、この三人の方で、平均といいますか、余命といいますか寿命、誰が一般的に考えたら長いと思われますか。

○山中政府特別補佐人　統計的に申しますと、当然のことながら、長いのは一番お若い方ということになろうかと思います。

○野間委員　委員長のプロフィール等を拝見すると、今、六十七歳でいらっしゃいますかね、私ももう六十代ですけれども。六十を過ぎますと、なかなか三十代、四十代の頃のような体力もなくなってくるし、無理も利かない、体力が落ちたなということを感ずるんですが、委員長はいかがですか。

○山中政府特別補佐人　私は、幸いにいたしまして、非常に元気にさせていただいております。

○野間委員　例えば、委員長、急に、あなたは今六十七歳だけれども、今日から五十歳になりなさいと。この間、お元気だからそんなことはないかもしれませんけれども、例えば持病を抱えている方とかいろいろな治療をしている方、いろいろな方がいると思いますが、急に、十何歳あなたは若くなったんだ、そういうふうにみなすと言われたら、ちょっと困りますよね、それで生活するというのは。いかがですか、もしそうなったら。

○山中政府特別補佐人　五十になれと言われれば、五十になったような体力を増強していきたいというふうに考えます。

○野間委員　それはすばらしいことですが。 　今回の六十年延長問題、どうも国民が納得できないのは、六十歳の人に、あなたは十年前に戻れ、この間、何もなかったんだというような思いを抱かせるんですよね。何か納得できない、おかしいんじゃないかということを感じざるを得ないんですけれども。人でもいろいろな設備でも、経年劣化、これは当然起きているわけですけれども、非常に平たく言うと、この十年はなかったことにして、あなたはまだ五十歳なんだよ、こう言われることは不自然と思われませんか。