原子力問題調査特別委員会

○空本委員　私自身は、八十年延長も含めた法改正、そういったものをしなきゃいけないのかな、逆に新規に立地するならばといいますか、今あるものとしては、青森の東通、大間も新しくなっていますし、島根三号機もありますので、そういったところを早く動かすことも大事かなと思っております。 　最後に、まとめてなんですが、この夏の各電力の電力需給について、見通しはいかがか。西エリアと関東エリアの需給、この違いがあると思います。関東の方が厳しいのではないかなと思います。その電力需給について。そして、六月以降の電力の高騰対策。九電、関電、中部電力を除く電力の値上げ申請がございましたが、高騰対策をどうしているのか。また、値上げをしなかった九電、関電はどういう背景でしなかったのか。まとめてお答えください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　この夏の電力需給の見通しでございますけれども、審議会の方で先般御審議いただき、まとめたところ、まず、十年に一度の厳しい暑さを想定した、一番厳しい状況での需要に対しまして、日本の全エリアで安定供給に最低限必要とされる予備率三％は確保できる状況となりました。様々な対策も講じたところでございますけれども。 　特に、現時点で考えますと、西日本エリアを中心におおむね一〇％程度の予備率は確保できておりますので、昨年に比べますとある程度対策については準備ができてきているというふうに認識しておりますが、一方で、今委員から御指摘がございましたが、東京エリアだけは七月の予備率が三・一％と厳しい見通しとなってございます。 　この要因でございますけれども、一つは、大きいのは供給面の方でございまして、新規電源が入り、計画外停止、昨年の福島地震の事故からの復旧等もあるわ

○空本委員　まとめてありがとうございます。 　いろいろ電気料金の高騰対策はするんですが、激変緩和措置で、標準的な家庭における電気料金の試算においては二千八百円します。これも税金若しくは電気料といったものから出されるものでありますので、私としては、後から八番、九番で掲げておりました再エネ賦課金とか電力の自由化、こういった問題と併せて明日の環境委員会で質問させていただく予定でございますけれども、国民に負担がないようにこういったものをしっかり考えていくべきではないかなということを申しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原発の火災防護対象ケーブルの系統分離について、山中規制委員会委員長に質問いたします。 　この問題について、私は、去る五月十二日の本院経済産業委員会で山中委員長に、質疑の中で取り上げましたが、委員長、原子力規制庁は、現在稼働中かあるいは使用前検査中の原発について火災防護対象ケーブルの状況確認を行って、本年三月二十九日の原子力規制委員会に報告をしております。どのような報告か、端的にお願いします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　美浜三号機において判明いたしました、電動モーター等の発火源が存在する補助給水系統の設備の系統分離と、発火源がない場所にある電線管の系統分離が不十分であった問題を受けまして、稼働中の原子炉を保有する関西電力、九州電力及び四国電力が同様の不備の有無について調査を実施いたしました。 　事業者の調査の結果、電動モーター等の発火源が存在する場所において、系統分離が不十分であるような設備は確認されませんでした。 　一方、発火源がない場所にある電線管につきましては、関西電力大飯発電所三、四号機、高浜発電所一から四号機並びに九州電力玄海発電所三、四号機及び川内発電所一、二号機においても、美浜発電所三号機と同様に、認可を受けた設計及び工事の計画と整合しない箇所が判明しております。

○笠井委員　関西電力と九州電力の原発で対策が取られていないケーブルというのは、規制庁の報告によれば、総延長十二キロにも及ぶわけであります。しかし、両社とも、工事完了までに相当の期間を要することから、その間、発火源周辺に可燃物を置かない等の措置を施すとして、規制委員会はその措置を認めている。果たしてそれでいいのかという問題です。 　そこで、伊方三号機ですが、その報告書を見ますと、該当する電線管がないことを確認したというふうにありますが、それは四国電力自らが検査した結果であります。伊方三号機の系統分離が必要なケーブルの総延長というのは何メートルになるのか、そして、原子力規制庁の検査官は、自ら現地でその系統分離を全て、総延長にわたって直接確認したのかどうか、その点はいかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　四国電力の伊方三号機は、電動モーターなどの発火源のない場所にある電線管も含めて火災影響評価を行った結果、いずれの火災防護区域で火災が発生した場合においても運転中の原子炉を停止できるよう火災防護対策を行っているとしており、事業者の調査の結果、他の発電所と同様の問題は確認されていないとの報告を受けております。 　事業者が実施しました調査結果については、規制庁の検査官が原子力規制検査により抜取りで現場確認等を実施し、特段の問題がないとの報告を受けております。 　なお、伊方三号機の火災防護対象ケーブルの総延長については、規制委員会としては承知しておりません。

○笠井委員　今、抜取りにより、系統分離ができていることを検査官が確認をしたということですが、それは、安全上の重要度を踏まえてというような形でやったんですか。

○山中政府特別補佐人　委員御指摘のとおり、安全上の重要度を踏まえて、検査官が抜取り検査を行っております。