原子力問題調査特別委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、全体像といいますか、マクロな意味で申し上げますと、原子力産業協会の調査の数字でお答え申し上げますけれども、原子力発電所の運転、維持管理や安全対策工事等に従事する電力会社、メーカー及び協力企業等の人員の数で申し上げますと、震災前の二〇一〇年度が約三万二千九百人でございましたが、これが二〇二一年度は約三万一千五百人と、やや減少する形になってございます。ただ、実態を考えますと、委員今御指摘いただいておりますように、かなりやりくりしながら、産業界の皆様方は総力を挙げて再稼働に向けた取組というのを進めていらっしゃるというふうに認識してございます。 　先ほどの御指摘にございましたように、電力会社のみならず、プラントメーカーのみならず、協力会社の方々は、様々な、それぞれのノウハウ、技能を生かしながら力を合わせて前に進んでいくわけでございます。そういう意

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　原子力の人材なんですが、実際に運転を、保守を体験しているというか、経験している方々が必要になります。ただし、動いていたプラントを実際に見て、触って、運転し、保守しという方々は四十代後半、五十代、まさに私の世代なんですが、私も東芝で、先ほど寿命延長、高経年化の話がありましたが、そういうものを含めて、例えばＢＷＲプラントならシュラウド交換といって中の構造物を全て取り替えるというような、新品にするというようなこともやっておりました。実際にこうやったことがある方は、四十代後半がメインでございます。 　そういった中で、そういう実務経験がある方をこれからどういうふうに登用するのか。そういう方々に出てきていただきながら、また、六十代になってもうるさ型ではなくて実務者としてしっかり現場で働いていただくことも大事じゃないかなと思うんですが、エネ庁としてどうお考え

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、震災後、原子力発電所の停止期間が長期化しておりますものですから、これを再稼働するにいたしましても、同時にそれを保守管理していくにいたしましても、その御経験をお持ちの方々が徐々に年を重ねてこられていらっしゃるということから、その技能、技術の伝承という意味と、同時にそれを新しく学ぶ方々がしっかり出てきて育っていただくというための、いわゆる現場の技術、人材の維持強化というのは非常に重要な課題だと考えているところでございます。 　現状でいいますと、電力会社、プラントメーカーの中では、産業全体で運営します運転訓練センター、こういったものを活用した形での各社社員の共同で教育訓練をしていくですとか、原子力発電所の再稼働を先行した事業者と、これから行く事業者があります。そうすると、後行組といいますか後から行く方々は、先発隊とい

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　先ほども、原発の廃止措置の話がございました。それと併せて新増設、リプレースをこれからどういうふうに進めていくのかということも大事かと思います。 　電気がこれからどんどん必要となる、電気供給。再稼働はこれから、柏崎、島根原発、女川原発、様々な原発で行っていくと聞いておりますけれども、まだまだ東京電力管内では電気が厳しいという話もございますので、それを早くするには再稼働、将来的にはリプレースを含めた新増設をどう進めていくかということになることです。 　そのときに、まずは、廃止措置を行っている東海原発、浜岡一号機、二号機、あと敦賀の一号機など、二〇三〇年前後、若しくは二〇三〇年後に廃止措置の最終段階、第四段階が完了されるという見込みでございますが、二〇三〇年代に入る前にある程度の措置を行う。 　浜岡原発の第一、第二号機、私も視察をさせていただきま

○松山政府参考人　まず、エネ庁の方からお答え申し上げます。 　現在二十四基の廃炉が決定してございますので、これが今後本格化していく中で、他方で、今、現状で申し上げますと、商用原子炉の廃止措置を完了した実績がなかなかないものですから、知見、ノウハウの蓄積をしていかなければならない。これを各事業者に展開していきながら、ノウハウを高めながら進めていく必要がある。結局は、造る方もそうでございますが、廃止措置の事業の方もノウハウ、知見、技能というのが非常に重要になってくると考えてございますので、これを集約化し、展開していくことが重要です。 　同時に、やはり国内のこれを実施するためのリソースには限界があるわけでございますので、これを適切に、効率的に、計画的に進めていく必要もあろうかと考えてございます。 　そうなってまいりますと、これを進めていく上で必要な措置に日本全体で取り組む、こういう観点で先

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　廃止措置をいつまでに完了させるかにつきましては、一義的には事業者が責任を持って決めるべきことであると思ってございます。 　しかしながら、原子力規制委員会といたしましては、リスク低減の観点から、廃止措置が着実に実施されていく必要があると考えてございます。 　このため、原子力規制委員会としては、原子力発電所の廃止措置に当たって、安全の確保が最優先であるということで、事業者の廃止措置計画について、申請に基づき、厳正に審査を行ってまいります。

○空本委員　廃止措置について、規制の面から考えたときには、やはり放射性廃棄物の問題が一番です。 　先ほどもお話がありましたけれども、Ｌ１とか、クリアランス対象物についてどうするのかとか、低レベル放射性廃棄物をどうするか、廃棄物の減容化、こういったものをこれまで研究機関、メーカー、電力会社で研究を進めてきておりますが、放射化したものについてそれをいかに減容化するか、そういったものが大事になって、減容化しながらも最終的にどこに持っていくか、こういったことも大事かと思いますので、しっかりその辺も見ながらこれから私どもも深く審議をさせていただきたいと思うんですが、新増設、リプレースをするに当たって、これからもし廃止措置をしたら、その場所にするのが私は一番効率的だろうと思っています。 　というのは、新たな新規立地というのが、ほとんど、今、国民感情からして難しいと思います。そうなれば、一番地元住民

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先般策定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設について方針を定めてございます。その中では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象とする、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等今後の状況を踏まえて検討していくことなどを定めているところでございまして、このように、次世代革新炉への建て替えにつきましては、これはもちろん地元の御理解ということが大前提になるわけでございますが、廃炉を決定した原子炉と同じサイト、敷地に含まれる適切な場所で建設するということを想定して方針を定めているところでございます。 　その上で、具体的にこれがいつ、どういうものになるのかということについては、まずは立地の方々の御理解ということが大前提に

○空本委員　確かに、廃止する、リプレースする、場所的にはなかなかないのかなと思うんですが、新しく建設するに当たっては二十年以上かかる可能性がある。六十年延長になりましたので、ある程度の電力は確保できると見込めますけれども、六十年延長だけではなくて、ある程度、八十年延長を視野に入れながらの法改正が必要になるんじゃないかなと思っているんですが、原子力委員会としてどうお考えか、委員長、お願いいたします。

○上坂参考人　それでは、お答えいたします。 　五月三十一日に、安全確保を大前提とした原子力発電の運転期間に関する法律の整備を含めたいわゆるＧＸ脱炭素電源法が、参議院本会議で可決、成立いたしました。 　同法では、原子炉等規制法により、三十年を超えて運転をしようとする場合、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、その結果に基づき原子力規制委員会の認可を受けること、電気事業法においては、運転期間を四十年とし、一定の要件を満たした場合に限り、二十年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間を考慮した期間の延長を認めることとされている旨承知しております。 　私が委員長を務める原子力委員会においても、今後の原子力政策について、政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる原子力利用に関する基本的考え方の改定に当たって、約一年にわたり、五十名以上の有識者などからのヒアリングを