原子力問題調査特別委員会

○鈴木委員長　次に、穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、このような質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様を始め同僚議員に感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　岸田総理が、ＧＸ実行会議で原子力発電について様々述べられております。令和四年の八月二十四日、第二回ＧＸ会議、日本のエネルギーの安定供給の再構築、こういった議題でありましたが、その中で発言されたこと、私は、大きく再稼働に向けてかじを切った、そしてまた、今、日本が置かれている現状、これを本当に考えていかなければいけない、そのように感じました。 　岸田総理がおっしゃられた点、三つポイントを挙げさせていただきますと、まず一つ目が、再稼働済み十基の稼働確保に加えて、設置許可済みの原発再稼働、これは七基になりますが、関係者の総力を結集、そして国が前面に立ってあらゆる対応を取っていく、こういった発言をされました。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが基本の方針でございます。 　その上で、岸田総理から御指示がございましたように、今の我が国を取り巻く経済社会の状況ということを踏まえたときに、ＧＸの重要性、その中で、安全性の確保を最優先として、再稼働を加速し、安定的で低廉な価格による電力供給を実現していくということが喫緊の課題であるということかと承知しております。その中では、今委員から御指摘がありました原発七基の再稼働、これのみならずでございますが、再稼働に関し、関係者の総力を結集して、国が前面に立って取り組んでいくということかと思います。 　基本方針の中でも、安全性ということ、あと、地域を始めとした理解の促進とい

○穂坂委員　ありがとうございます。 　前面に立つということは、やはりリスクを負っていく、そしてまた責任を取っていく、私はこういった文脈なんだろうというふうに思っています。 　炉規法の方では、原子炉の設置者、これはあくまで電力会社ということになります。先日、福島第一原発の事故でも十三兆円を超える賠償の、まだ結審はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。また、立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクをしょってしまうことになるというふうに思います。 　やはり前面に立っていくというのはそういったリスクを少しでも軽減をしてあげる、若しくはもっともっと国が前面に立って責任をしょっていくんだ、こういった私は姿勢が今は必要なのではないか、このように考えているところであります。是非、

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘のございました現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。 　まず、運転期間を原則四十年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子脆化について、想定年数を四十年として申請していることを挙げておりました。 　しかしながら、当時の国会の議論においても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもないとの答弁もございました。 　また、最大延長を二十年としたことについては、当時の国会審議において、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評価を行っている

○穂坂委員　ありがとうございます。 　この延長に関しては、国民の皆様に、四十年しか使えないものをあたかも何か政府が延ばしているような印象を与えているような私は気がしております。今、アメリカの例もありました。四十年使って二十年間延長、これを何回でも、一回の上限というのは設けていません。そしてまた、ほかの外国を見ますと、十年ごとに検査をしていって、駄目なものは駄目、いいものはいい、これで使っていく、このようなルールになっています。今回、延長が変な誤解を招かないように、是非、今話がありました、四十年たって急に危険になるものではないということもしっかりと説明をしながら進めていただければというふうに思います。 　今のお話にちょっと関連しますけれども、やはり私は、イギリス、フランス、韓国、十年ごとに安全審査を受けるような、そんな制度の方がいいと思います。上限を設けないで、これからまた新しい開発が進

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から先ほどコメントがございました岸田総理からの指示、それを受けたＧＸの基本方針という中で、既設原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、様々議論をしてまいりました。 　その中で、今回、国会の方に改正法案を今日提出し、審議が始まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和二年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私どもからしますと、運転期間というものについて、電気事業法と炉規法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たにつくり直すというものの提案でございます。 　安全規制について申し上げますと、これは原子炉等規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう期間としてやっていくか、こういうこと

○穂坂委員　ありがとうございます。 　是非、安全なものを安全な期間延ばすんだ、そういった見解でお願いできればというふうに思います。 　最後になります、済みません、ＡＬＰＳ処理水についてお聞きします。 　現在、年間二十二兆ベクレルを下回る水準として放出するという形になります。海外と比べてこの排出量はどんな評価になっているのか、そしてまた、ＩＡＥＡの評価を受けていると思いますが、そちらの評価について教えていただければと思います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考え方に基づいて各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体廃棄物が海洋等に排出されております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを二十二兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の泰山第三原子力発電所では年間百四十三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムが液体廃棄物として排出がされております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。 　なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百

○穂坂委員　済みません、ありがとうございます。 　先日の中ロ首脳会談で、日本の放射能汚染水海洋投棄計画に深刻な懸念を表明、こんな腹立たしいことがありました。是非ともしっかり打ち消していただいて、その安全性をアピールしていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。