原子力問題調査特別委員会

○鈴木委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在、国民生活において喫緊の課題であります光熱費の対策、これについて初めに確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。 　この再引上げ申請につきましては、二月二十二日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも指摘し、当時、西村経産大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私も、この引上げ申請については、例えば、各電力会社の経営効率化や直近の燃料調達価格の見通しを勘案しなければ値上げは認められないという厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。 　今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。

○中川（康）委員　今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところもお伺いしたかったんですが。 　今回の内容については、私は、総理の御決断がありましてこういった動きになった、要するに、安易には認めないという方向性が出たかと思います。やはり国民の皆様は本当にここのところを注視していますので、その国民の皆さんの思いに沿うような判断をしていただきたいということを御要望申し上げます。 　続きまして、ＬＰガスについてもちょっとお伺いしたいと思います。ＬＰガスの配送合理化の補助金等の取組状況について。 　これは、令和四年度の第二次補正予算で予算化をされましたＬＰガスの配送合理化補助金、さらには設備導入促進補助金については、現在、二月下旬から三月末の、まさしくあしたまでを期限に現在公募が進められております。 　そこで、まず初めに、現在までの申請の件数など、両補助金の公募の状況について御答

○定光政府参考人　委員御指摘のとおり、国といたしましては、ＬＰガスの人件費あるいは配送費の抑制に効果があります配送合理化補助金などの手続を先月末から開始してございます。 　一次締切り、これは十三日でございましたが、までに申請のあった案件を今審査しておりまして、今月中には、第一弾として数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして既に数百件程度の申請をいただいているところでございまして、審査が終了し次第、順次交付決定を行いますし、また、二次、三次の公募も行う予定にしてございます。 　こうした支援を通じましてＬＰガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いＬＰガスの小売価格の上昇を抑制するとともに、公明党さんからも提言をいただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて分かりやすく国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この取組は昨年十二月の補正で決まったわけなんですけれども、私は、肌感覚として、ちょっと取組が遅いんじゃないかというふうに感じておりました。今まさしくこの公募が第一次、第二次、第三次と進んでいるんですけれども、ここはやはり的確にしっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果というお話がありましたが、ユーザーに対してどういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも合わさりますけれども、そういった部分、国民における約半数に近いところはＬＰ、プロパンでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はＬＰガスの負担軽減策を入れております。三月二十二日に決定された追加策でその内容が入っておりまして、今回新たに積み増された地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスの負担

○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。 　今後は、地方自治の自主性を尊

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは国民からの声が本当に大きくて、我々与党からも、今回、強く提言をさせていただいたわけでございます。 　そういった意味において重点配分がされているわけなんですけれども、しかし、この交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したらそれで終わりということではなくて、都道府県や自治体任せにせずに、最後まで責任を持って取組をしていただきたい。今日は中谷副大臣にも御答弁いただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、原子力政策に関連して何点かお伺いさせていただきます。 　初めに、高経年化した原子炉に対する規制の厳格化及び原子力発電の運転期間に関する規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思い

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今般取りまとめました新制度案は、原子炉を運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この議論が昨年の十二月ぐらいからされてきた中で、報道の嫌いを見ますと、私はいたずらにそういったところを出していたような感じがするんですけれども、やはり四十年プラス二十年プラスアルファというところで、どんどんどんどん延長していくんだみたいな、そんな方向性が出てきた。具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけれども。 　しかし、あわせて、規制の考え方がより明確になっている、ここの部分の報道等がやはりちょっと少なかったんじゃないかなというふうに思います。このバランスのところが国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえに、今回この部分を質問させていただきました。 　やはり原子力発電、原子力を平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのはいっときも揺らいではいけないと思いますの