原子力問題調査特別委員会

○笠井委員　ですから、その技術基準を満たしていればということでいうと、全てにわたってちゃんとなっているかどうか、系統分離がなっているかどうかというのが基準ということになっているわけですから、電力会社が使用する系統分離がなされていない火災防護対象ケーブルの、発火源周辺は可燃物を置かないとかという運用というのは、一体、火災防護審査基準と同等か、あるいはそれを上回る安全性が確保されているなどとそれで証明されているのか。証明されていないと思うんですよ。 　基準どおり系統分離がされていなければ、最悪の場合、炉心溶融に結びつく、これは経済産業委員会でもいろいろやり取りをして、山中委員長もそういうことになるということを認められましたが。 　この伊方三号機はもちろん、それ以外に稼働中若しくは使用前検査中の関西電力、九州電力の原発についても、発火源周辺だけでなくて、それ以外でいうと、全長十二キロにわたる

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉施設が規制基準に適合するよう施工することは、一義的に事業者の責任でございます。原子力規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。 　このような考え方に基づき、新規制基準適合性に係る使用前検査の進め方については、平成二十七年三月十一日の規制委員会において、安全上の重要度に応じた検査を実施することを定めております。

○笠井委員　今、くしくも言われたんですが、検査に対する資源配分を配慮してということになると、検査する人員についても、あるいはその人員に伴う能力についても限界があるから、それを配慮して抜取りをしてやるということになったら、本当に規制委員会としての仕事は果たせるのかということになりますよね。だって、あの福島の東京電力第一原発の事故があったわけですから、だからこそ、その中で規制委員会ができて、そして厳格な規制基準を設けられて、それにのっとってやる。だから、政府は原発を進めていいんだみたいな話をやっているわけですけれども、その前提自体が問われてくると思うんです。 　二〇一五年三月十一日に、規制委員会は、「実用発電用原子炉施設に係る工事計画認可後の使用前検査の進め方について」という方針を決定されました。その最後の部分で、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合の対応についてはどのよう

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十七年三月十一日の原子力規制委員会において了承された規制庁からの報告では、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、違反の内容及び程度、施設の状況等を踏まえまして、法第四十三条の三の二十三第一項に基づく実用発電用原子炉施設の使用の停止等、保安のために必要な措置を命ずること等により対処するとしております。

○笠井委員　かなり厳しいことを言っているわけですね。つまり、停止を命ずることができるということですが、使用の停止等を求めることができる。そして、その前提が、技術基準に違反することが判明した場合ということですが、その技術基準に違反することが判明するということは、つまり、この問題でいえば、全ての系統分離についてちゃんと確認しなかったら、それは本当にあるかもしれない問題が見逃されているということになって、それが本当にあった場合に、本当は運転停止を求めるというくらいの規定になっているのに、それがなされないことになります。 　この法第四十三条の三の二十三第一項の法というのは原子炉等規制法のことでありますが、規制委員会として、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、原発の運転の停止を命ずる等となっている。 　火災防護対象ケーブルというのは火災防護審査基準に定義があって、原子炉の

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回判明した事案につきましては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどの火災が発生した場合には、感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること、持込み可燃物については火災防止のための管理を行っていること、事業者が、設備対策と同等水準の安全性を確保できるよう、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災により原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は極めて小さいことから、法令に基づく施設の使用の停止等を求める必要はないものと考えております。 　今後、事業者の是正処理の状況について、原子力規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。

○笠井委員　同等水準以上の措置を取っていれば大変なことが起こる可能性は極めて小さいということになっていくと、じゃ、何のために基準を作っているのかとなります、同等水準以上とかという話になったら。 　基準に対して厳格にやるのが規制委員会の仕事だと思うんですよ。それを、同等水準やっていれば大変なことになる可能性は極めて小さいと。でも、可能性はあるわけですよね。こんなことをやっていたら、本当に規制委員会の仕事、役割は果たせないと思います。 　五月十二日の経済産業委員会の質問では、西日本の原発についてただしたわけでありますが、東日本には、まだ再稼働はしていないけれども、設工認、つまり、設計及び工事計画の認可を受けたＢＷＲの原発があります。日本原電の東海第二、東京電力の柏崎刈羽の七号機、それから東北電力の女川二号機の三基でありますが、規制委員会は、これらの火災防護対象ケーブルについて、審査基準どお

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回判明いたしました火災防護対策の不備は、新規制基準において規制要求が強化された項目に関係するものでございます。設工認を受けたＢＷＲを含めまして、現在、新規制基準に適合するための対策工事を行っております原子炉においては、事業者により状況確認及び必要に応じて是正措置がなされるものと承知しております。 　原子力規制委員会としては、他の発電用原子炉施設においても、火災防護対策を含め新規制基準の要求事項が適切に反映されていることについて、今後、使用前検査等において確認を行っていく予定でございます。

○笠井委員　未確認ということで、どうなっているか分からないというふうなことだと思うんですよ。 　火災防護という目的や機能から見て、ＢＷＲについても急ぎ事業者に調査、報告させるか、あるいは規制委員会が検査して確認すべきだ、原子力規制委員会は、規制基準に厳格にのっとって、そして、規制基準への適合が判断できなければ直ちに原子炉の停止を命ずるべきだ、これが本当に事故の教訓だ、このことを強く求めて、私の質問を終わります。

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会