原子力問題調査特別委員会

○浅野委員　今の御答弁を伺っていますと、例えば、これまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが。 　私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、この法案が、いずれ、将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり管理技術が向上して更に長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がまだまだ技術的には残っていると思います、そうしたときに、今回、電事法の中で四十年プラス二十年プラスアルファというふうに、どのような技術的な根拠、科学的な根拠で決めたのかというのをしっかり整理しておかないと。 　単純にこれまでの政策との連続性であったり、あるいはその時々のある種の政治判断で決まりましたというだけでは、将来的な国会での議論の際の材料としては不十分なのではないか。しっかり物性だとか科学的

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今回国会に提出させていただいております原子炉等規制法の一部改正案では、長期施設管理計画には原子力規制委員会規則で定めることとしております。具体的な内容といたしましては、長期施設管理計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するために必要な措置、その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載しなければならないというふうにされているところでございます。 　長期施設管理計画の記載事項の詳細につきましては、二月十五日に設置しました高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて現在検討を進めているところでございまして、これまで既に三回ほど、公開の場で、委員も加えた形で検討をさせていただいております。 　記載内容につきましては、例えば劣化評価の実施方法などを記載することになります。具体的には、劣化評価の実施については安全施設に属する機

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、検討状況を含め、検討の結論が出た際にはそれをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価、認可をしっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思います。 　これまで、原子力規制委員会の審査については、この委員会でも効率性の向上について様々な議論がなされてまいりました。今回、審査方法の変更によって原子力規制委員会には長期施設管理計画の審査への新たな対応が求められるため、審査の期間がこれまでよりも長期化する可能性があるのではないか、これを懸念しております。 　これまでは、審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度の改善や、審査実績を踏まえた効率的な審査を実施することなどが挙げられてきましたけれども、やはり従来からある規制委員会の審査体制、人員という観点でも更なる改

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査プロセスの改善につきましては、これまでも規制委員会で取り組んできておるところでございます。できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針の確認をするための審査会合をできるだけ頻度高く開催するなどの工夫をしております。 　また、今般の制度改正による移行につきましては、既に原子力事業者との意見交換を行うとともに、新制度の詳細を検討していく中でも、原子力事業者との意見交換を行い、基準類についても共通理解を得るなど、制度の円滑な移行を図ることとしております。 　原子力規制委員会としては、審査体制の強化を含めて、審査を着実に進めていくために取り組んでいるところでございます。

○浅野委員　最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。 　我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や、加速器を用いた核種変換技術というのが長年研究されてまいりました。とりわけ、高速炉については「もんじゅ」の一件もありますので、本日は加速器について特段伺えればと思うんですが。 　加速器を用いた核種変換技術というものが実用化されますと、放射性廃棄物の有害度を低減する、さらには、半減期の長い核種を取り除き、半減期の短い使用済核燃料の状態にして、地中の保管で管理すべき期間も大幅に短縮できるようなことが考えられております。 　そうしたニーズは国際的にも大変多くこれから出てくるのではないかと思いますので、我が国としても、加速器を用いた、あるいは高速炉でもよいですが、核種変換技術の早期実用化にしっかりと

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減に向け、高速炉や、加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとしており、原子力機構等において研究開発が進められているところでございます。 　特に、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これについては、実現性、実用性等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材、冷却材として使用する鉛ビスマス合金の挙動を確認するための流動試験や材料腐食試験、また、ＡＤＳに用いる大強度陽子ビームの制御技術の開発などを原子力機構で進めているところでございます。 　これらにつきましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会において、核変換技術等に必要な研究開発項目などについて議論の上、令和三年十二月に報告書を取りまとめ、これに基づき原

○浅野委員　ありがとうございます。是非予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに割かれている予算規模はこのところずっと横ばいで、年間四億円程度というふうに聞いております。 　私は、高速炉を使って低害化するという方法も実用化を考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、立地のための様々な、自治体の理解ですとか政治的な課題もはらむ問題なんですが、加速器を使った核種変換技術についてはシンプルに技術の力で実現が可能なものだと思っております。 　ですから、これから世界中で原子力発電所が建設をされて、二〇五〇年には現状の二倍近くまで原子力の発電容量が増えるという中で、当然排出される廃棄物も増える、ただ、最終処分の問題はいずれの国も大変苦慮している、そんな中で加速器を使った核種変換技術というものが実用化できれば、世界

○鈴木委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　何度も聞かれて大変恐縮ではあるんですけれども、原子炉の使用年数を現在の原則四十年、最長六十年とする現在の原子炉等規制法から削除して、経済産業省が所管する電気事業法に移して、停止期間分を加算して六十年を超える運転ができるようにするという、この改正案について御質問させていただきます。 　何回も聞かれているんでしょうけれども、まずもって、この改正の中身の当否はさておいて、なぜこの法律を、原子炉等規制法の四十三条の三の三十二の改正ではなく、同条を削除して電気事業法第二十七条の二十九の二に移したのか、その理由を伺います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての定めがセットで規定をされております。 　このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。 　今般、利用の在り方として運転期間の定めを変更しようとしているので、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。