原子力問題調査特別委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、幾つかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用、処分のお話、裁判所の仮処分といったものに併せて、行政指導によるというものが書かれてございます。 　基本的には、何らかの理由により行政機関が原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的であるということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見し難いことであることは考えられるものだと認識してございます。 　このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は他律的な事由によるものとなり得るため、運転期間のカウント

○中川（康）委員　よく分かりました。 　行政指導に従って運転を停止した期間というと、今話があったように、一般的には、やはり法令に基づいた行政処分が行われているんじゃないかというふうに感じるところがあるんですね。しかし、そうではなくて、行政指導による停止、もっと言うと、二〇一一年の五月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、これは当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく停止を要請して、当時の社会的状況から停止をした。そこから今に至るまで、再稼働、運転ができていない状況があるということなんです。 　ここの部分は、当時の状況はありましたけれども、よく見ていく必要が私はあるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、行政指導をした期間についても除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、規制庁のところ以外の部分について、全体像を御説明申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、足下の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持強化は重要な課題だと認識してございます。 　こういう観点から、今回の法案の中にも、原子力基本法第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成や産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。 　今、具体的な施策、予算、財源というお話がございますが、まず、今、足下で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉、メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業というのを行っております。また、デジタル技術活用による保守

○金子政府参考人　原子力規制庁の職員の人材育成について、委員が御指摘いただきましたプラントシミュレーター、これは、様々なタイプの原子炉について通常運転時あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で非常に意義が高いと考えております。 　例えば、我々は、入庁から数年たった若手職員には、一年間業務を離れて研修に専念するという期間の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの研修の時間をかなり多く割いておりまして、これで規制実務を担うことができるような人材育成を行っております。 　また、実務経験のある職員の中途採用のようなものも進めまして、専門性や実務能力を備えた人材の育成と確保に努めているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この人材の育成を本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　時間となりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十七分間という時間をいただきました。また、他委員会との調整で、質疑時間に御配慮いただきました各位にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日は、この国会にＧＸ脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、原子力政策について質問させていただきたいというふうに思っております。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転期間について、新たに電気事業法の中で規定をし、炉規法からは規定を削除するといった内容となっております。まず伺いたいのは、この炉規法の見直しについてはこれまで原子力規制庁と経産省との間でどのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　運転期間の定めにつきましては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えてございます。 　その後、昨年の八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されたところでございます。 　このため、昨年十月五日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転期間の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転期間の定めになろうとも高経年化した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。 　それから四か月以上の期間で計九回にわたりまして規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転期間に関する利用政策上の定めがどうであれ高経年化

○浅野委員　ありがとうございました。 　まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも原子力規制委員会としてはしっかり独立した観点で検討してきたということで今伺いました。 　経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省では利用政策としての運転期間の在り方についてこれまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である炉規法で運転期間を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転期間を定める場合とでは、運転期間というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。 　電気事業法で運転期間を四十年に定めることとするには、それなりの、炉規法からの載せ替えだから四十年という理屈では当然不十分なわけでありまして、しっかり科学的、技術的、合理的根拠が必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど規制庁の方から御答弁がございましたけれども、今回のＧＸの基本方針に沿った中で、私どもは、高経年化したといいますか、運転期間をより長く、既設原子力発電所を利用していくことができないかという議論を開始してきたところでございます。その中で、令和二年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、運転期間というものについて、利用という観点と規制という観点についてはしっかりと峻別をして、整理し直すことが必要ではないかというふうに、我々は考えに至ったところでございます。 　そうなってまいりますと、安全規制については、先ほども答弁がありましたけれども、原子力規制委員会、原子力規制庁でしっかり御議論いただくべき話、これについて、経済産業省、資源エネルギー庁は一切御意見を申し上げることはございませんし、来たこともございません。そういう立場にないわけでございます。そ