原子力問題調査特別委員会

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、三代目となられた山中委員長に、現在、原子力規制委員会並びに原子力規制庁への信頼が大きく揺らいでいる、このことをしっかりと私は受け止めていただいて、安全規制のため二〇一二年九月にできた組織、しっかりと任を果たしていただきたいと思いますので、順次質問をしてまいります。 　まず一点は、この間、盛んに取り上げられる令和二年の七月見解というものでございます。 　これは、先ほど来問題になっておりますような運転延長ということも含めて、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解でありますが、これに先立って、令和二年の七月までの間に、原子力事業者の皆さん、ＡＴＥＮＡとの会合が、五回でしょうか、あって、その結果を、七月の二十二日、山中委員長がおまとめであります。 　まず、これについて、どのようなまとめを

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　令和二年七月の見解につきましては、平成二十九年に原子力事業者から、安全規制の枠組みの中で、運転開始から四十年、二十年という運転期間から停止期間を除外してはどうかとの提案をされたことを機に検討を開始したものでございます。 　具体的には、その提案を踏まえまして、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡと経年劣化の管理に関する取組について技術的な意見交換を行った結果について、御指摘の令和二年七月二十二日の規制委員会で規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって見解文を検討することとなりました。 　その際の議論の内容につきましては、七月二十二日の原子力規制委員会において、私から、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても規制委員会が判断すべき事柄ではない等の意見を

○阿部（知）委員　今、山中委員長から御説明のように、二十二日の日に山中委員長が提言、提案されて、その後、二十九日のまとめに向かっていくわけです。 　まとめられた文書というものもお手元につけましたが、山中委員長の二十二日の御発言も一枚目、そして、二枚目にも更に山中委員長の御発言で、それを受けて、更田前委員長、当時の委員長の御発言がありました。 　この七月二十九日に取りまとめられた見解というものの一番要旨の部分というのは、三番と六番にポイントがあろうということで、更田さんのお話でしたので、私もこれをここに提示させていただきました。四十年とする定めは検査を行うタイミングであるということ、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならないと。 　さて、この原子力利用の在り方に関する政策判断ということで私が受け止めますのは、原子力の

○山中政府特別補佐人　規制基準に適合した原子炉の利用をどれぐらいの期間認めるか、あるいは認めないとするかという運転期間の定めというのは、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならないというふうに考えております。令和二年七月二十九日に取りまとめた、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないということは、私は改めて明確にさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、運転期間を短くするにせよ長くするにせよ、その在り方を変えるならば、利用の在り方として検討すべき事柄であり、そして、利用の在り方として運転期間を定めるのであれば、利用と政策の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定すべきであるというふうに私は考えます。

○阿部（知）委員　何度も申し上げますが、利用の在り方に関する政策判断なんです。事業者は利用しようと思いますよ。しかし、その在り方がどうかということの政策判断であると更田さんはおっしゃっているのです。 　そして、委員長、石渡さんが反対をされましたけれども、多数決で議決をされました。そのことについて、運転期間の延長は規制の本質に関わることなので、多数決で決めるべきではありません、これは更田さんの三月の言葉です、徹底的に議論すべきでしたと。前委員長がそこまでおっしゃる事態を生んでいるのが今の山中委員長の采配なのです。 　私は、原子力利用の在り方政策について、何を規制委員会が関与すべきでなく、どこで決められるべきものなのか、もう一度丁寧に議論をすべきです。まさに更田さんのおっしゃるとおりであります。規制委の信頼の根幹は独立性であり、また、規制委が政治や行政に牛耳られる印象を国民に与えてはいけな

○山中政府特別補佐人　御指摘の令和二年七月二十九日の見解につきましては、利用と規制の分離の観点から、安全上の基準に適合した原子炉の運転をどれぐらいの期間認めるかは、もはや安全規制ではなく、原子力利用の在り方に関する政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない、これを明らかにしたものでございまして、前更田委員長もこの趣旨に賛同いただいて、全員一致の上、令和二年七月二十九日に決定したものでございます。私は、文言上、異なる解釈の余地はないというふうに考えております。

○阿部（知）委員　失礼しました、先ほどのインタビューは田中委員長でした。議事録での更田さんの、その後の御答弁は更田さんであります。議事録の訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　山中委員長が余地がないと言い、石渡委員は、いや、もっと十分に議論さるべきだと言っているわけです。そういたしますと、その五人を預かる委員長は、そこで打ち切るんじゃなくて、きっちりと議論してこそ信頼性ができるということなんだと思います。山中委員長は余地がないと言い、事業者側の判断でよいとする、そうではないのではないかと私は思います。 　山中委員長がそういう判断をされたことから、次に、経済産業省がそれを受けて、今盛んに問題になっております規制庁と資源エネ庁の会合が始まるわけです。 　今日は経産省政務官にお越しいただいておりますが、経産省として、今の令和二年の九月の見解をお知りになったのはいつかという

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。 　さらに、令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においては、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討するとされておりまして、事務方は、利用政策の観点から、運転期間の在り方も一つの政策課題になると認識していたというふうに聞いております。 　こうした中で、昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治決断が求められる項目を示すよう御指示があったことを踏まえ

○阿部（知）委員　令和二年の九月から規制庁とのやり取りがあるまでの間、何回、経産省の中では御論議が重ねられましたでしょう。昨年の七月に資源エネ庁と規制庁の会合が始まるわけですが、それまでの間、何回くらい経産省の中では論議があったか、そのメモは残されているか、いかがでしょう。

○松山政府参考人　済みません、事務的な作業の件なので、私の方から御答弁申し上げます。 　先ほど政務官から御答弁申し上げましたように、令和二年七月に規制委員会の方で見解が示されたことについては、私どもも、規制当局、規制委員会がどういう形で見解を持つかということについては常々よく勉強しておるところでございますので、このことは承知しておりました。 　その後も、様々な審議会で議論する際にもそういうことは念頭に置いておったわけでございますが、令和三年十月のエネルギー基本計画を策定する際にも、様々な課題の一つには、整理の一つとしては念頭にはございました。 　ただ、今回御提案しておるような具体的な制度についての検討は、これまでも明示的な形で行っているわけではございませんで、済みません、私の承知している限りでは、それに関するメモのようなものは残っていないと承知しております。