原子力問題調査特別委員会

○阿部（知）委員　大問題じゃないですか。明示的に何も示されないで、メモも残されないで、そして、結果的に、資源エネ庁が、経産省側の法案になるから、原子力規制庁を呼んで、かくかく決まったのだと言った。それが七月です。全くメモがない、明示的でない、政策意思決定が。今、原子炉等規制法は、環境省の一応外局である規制委員会の扱いであります。それを経産省側に持ってこようというお話でありますが、そのメモもない、審議の、議事の明示的なメモもない。 　どうですか、政務官。そういうことで政策の意思決定が国民に理解されますでしょうか。ブラックボックスじゃないですか。いかがですか。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。 　法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回ＧＸ実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様々な、事務的な検討についてやり取りがあったということは承知しておりますが、法律に関する具体的な検討を開始したのは、昨年の七月の第一回ＧＸ実行会議においての総理指示を受けたものということでございます。

○阿部（知）委員　里見政務官は事務的とおっしゃいましたが、すなわち、そこに政策意思決定に関わる、ある意味、全てがあるんだと思います。 　そして、総理から言われたから、じゃ、資源エネ庁が規制庁を呼んでいいか。私は、全く本末転倒だと思います。 　規制庁は、独立性が要求されます規制委員会の事務局であります。そこに、経産省を介して総理が次の法案の指示をするとなれば、独立性は担保されません。大きな問題ではないですか。 　皆さんのお手元に資料をつけさせていただきましたが、開いて六枚目、ここには、資源エネ庁から規制庁に話があったということで、七月の二十八日、もう既に、原子力発電所の運転期間の見直しに関して、経産省として原子炉等規制法を含む法案の検討を開始したと。法案です、もう既に法案の検討を開始する。よその法律を持ってきて、自分のところで法案の検討を開始する、そんなルールはないと私は理解します。

○松山政府参考人　私の方から御答弁申し上げますけれども、まず、七月二十七日にＧＸ実行会議があったわけでございますが、そこで岸田総理の方から、原子力政策に関して、ＧＸという観点から、政治的な決断を求められるような項目も含めてしっかりと検討しろという御指示を頂戴しました。私どもは総理を支える行政職員でございますので、これを具体化するための策について早急に検討していく必要がございます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの規制委員会の見解も我々も承知しておりました。エネルギー基本計画の中でも、課題として長期運転ということは挙がってございました。様々な政策検討というのは、もちろんのことながら、我々は原子力政策を担当しているのでやってきておりますので、すぐさまその中での可能な対応策というのは検討し、ここは、先ほどの御質問では呼びつけてでございましたが、私どもの方からお伺いいたしました。

○阿部（知）委員　すぐさま過ぎるんですよね。だって、令和二年の七月から下準備をされていたと。しかし、そのメモもない、議事録もない。そして、急に、七月の二十七日に総理がおっしゃった。あ、そうかと、翌日、束ね法案ですという案が出てくる。その意思決定過程、見えないじゃないですか。そのことが問題なんですよ。原子力は元々、自主、民主、公開、公開性、透明性が物すごく重要な分野であります。全部メモだから、途中経過だから何もない。 　おまけに、松山さん、今日は私は本当は片山さんをお呼びしたかったですが、そもそも、それだけ経産省が準備に関わり、そして規制庁にお声をかけて、この間のいわば七回のメモですよね、七月の二十八から九月の二十八までに至る七回の規制庁とのメモ、一切出していただいていません。規制庁が出されたものがここに示したものです。 　出すべきじゃないですか。いかがですか、政務官。メモも出さない、ど

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 　その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。 　経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、こうした面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について、経済産業省から具体的な意見の申出等を行った事実はございません。

○阿部（知）委員　具体的な申入れをしないで、これだけの打合せはないものと思います。 　そして、規制庁が出されているんですから、見合いの経産省も出されるべきです。 　今度の、委員長がなされた一月二十五日の法改正で、ノーリターンの相手となる省庁とのやり取りも全部メモを残せとなっております。そして、おまけに、それは規制庁の側からでも相手側の資料を開示すべきであります、できるはずであります。二〇一二年の九月の定めの中で、それは事業者とのコンタクトのことですが、委員長は今度それをノーリターンルールのある省庁にも拡大したわけですから、必ず経産省としてお出しいただきたい。政策の意思決定が分かりません。 　委員長、よろしくお取り計らいください。お願いいたします。

○鈴木委員長　後刻、理事会で協議します。 　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　しかし、本当に立憲民主党の委員の皆様の国会質問というのはひどいですね、聞くに堪えない。聞くに堪えないです。（発言する者あり）じゃ、今から、どうひどいか、ちゃんと説明してあげますよ。 　私は、五五年体制下の国会というのは付加価値が非常に低くて、本当にひどい質問が多いと思ってきたし、よく、官僚の皆さんが私の事務所に来たら、国会廃止法案を出そうと。こう言うぐらい生産性が低いことが多かったんです。ただ、行政監視もありますから、国会というのはあった方がいいんだけれども。 　私は、やはり鋭い質問を通じて政府のいろいろな事実を明らかにしていきたい、こう思ってやってきましたが、今日分かったことは、ひどい質問でも政府のすばらしさがよく分かった。すばらしい質問だけじゃなくて、あほな質問でも、山中委員長の先ほどの御答弁は、私、すばらしいと思いますね。松山

○鈴木委員長　後刻、理事会で協議します。