原子力問題調査特別委員会

○空本委員　日本維新の会、空本でございます。 　今日は、原子力の専門家として、原子力規制委員長のみならず、今日は原子力委員長の上坂先生にも来ていただきまして、いろいろ御意見をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　上坂先生、私、東京大学の東海村の原子力工学施設でいろいろお世話になりまして。しかしながら、今日は、原子力行政をどうこれから進めていくかということも含めて、原子力委員長の立場からしっかりと御発言いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、私のスタンスとしましては、原子力にはや四十年弱関わってきた人間としまして、原子力平和利用の推進、そして電力安定供給のための原子力利用の促進、また、四十年を超えたプラントを、予防保全の観点から高経年化したものについても安全というふうに評価できるものは運転延長をすべきだろう、また、原子力、古いものは例えば

○上坂参考人　原子力委員会委員長上坂でございます。 　脱炭素社会の実現に向けました電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、かつ諸課題について見解を申し上げるに当たり、私が委員長を務める原子力委員会での、今年二月に決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方について御紹介申し上げたいと存じます。 　この基本的考え方は、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となるものであります。 　基本的考え方の策定に当たりましては、原子力分野の専門家に加え、社会、人文科学の専門家や、東電福島第一原子力発電所事故の民間事故調査委員会の有識者を含め、五十名以上の多様な分野や立場の有識者等からのヒアリングを実施し、原子力委員会の場で約一年かけて検討を重ねてまいりました。 　基本的考え方の理念として、原子力は、エネルギーとしての利用のみならず、工業

○空本委員　原子力委員会でも審議されたということで。 　環境委員会、次の委員会でも審議したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　規制委員長の方からお願いいたします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の新たな制度につきましては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうあれ、規制委員会として、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として審議してまいりました。 　その上で、原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、昨年十月五日より四か月以上の期間をかけて、九回にわたり、五人の委員で議論を行ってまいりました。少なくとも、令和二年の運転期間に関する見解につきまして、昨年十月五日、議論を開始する前に、全員の委員でその見解を改めて了承していただいたところでございます。進め方については、昨年の十一月二日に改めて議論をして、今後そのような形で進めていこうということで、丁寧に議論を進めてきたところでございます。 　新たな制度の取りまとめに当たりましては、二月の八日

○空本委員　今日、両委員長からお聞きしましたので、それをもって、多分、来月四日に、環境委員会でございます、そこで深まった議論をさせていただきたいと思いますが、一点だけ。 　今回の運転延長は私も賛成なんですが、電事法と炉規法の一元化を外してダブルスタンダードにしてしまうというところは、国民から理解が得られないと思います。ダブルスタンダードじゃなくて一本化する、そこに対しては、規制委員長、規制委員会が認可をするとか、そういった改正が本当はあっていいと思います。これは、逆に、今直しておかないと、原子力行政に対する不信感を招きます、もっと不信になると思います、もし何かあったときに。原子力をやってきた人間としてはすごく気にするところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子炉等規制法に定めた原発の運転期間をめぐって、私も質問いたします。 　岸田総理が昨年七月二十七日に第一回ＧＸ実行会議で原発回帰の方針を示した翌日から、原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談が行われていたことが、規制庁の公表によって明らかになっております。 　七月二十八日の第一回面談で、規制庁は、二〇一二年、炉規法改正時に内閣法制局に提出した資料提供をエネ庁から依頼をされ、七月二十九日にその資料をエネ庁に送っております。二〇一二年七月に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室がまとめた「原子力規制委員会設置法〈解説〉（原子炉等規制法、電気事業法改正関係）」という資料であります。 　経産省に伺います。なぜこの資料提供を規制庁に求めたんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、第一回ＧＸ実行会議での総理の指示を受けまして、関係省庁との間でその後の進め方の相談を始めたわけでございますが、原子力発電所の運転期間に関する制度の在り方についての具体的な検討を開始するに当たりまして、元々のベースとなります二〇一二年の原子炉等規制法改正時の内閣法制局資料を勉強させていただきたい、そういう技術的な、及び制度趣旨というのがどうあるかをしっかり勉強しないと具体的な検討が進まないものですから、そういう趣旨を確認するために、今御質問を頂戴しました資料の提出を依頼したものでございます。

○笠井委員　運転期間の制限について、規定が設置された当時の法改正の趣旨を確認する観点ということであります。 　山中委員長に伺います。 　その資料に何が書かれているか。ここにありますが、これですけれども、二十七ページには、原発運転期間の制限として、炉規法第四十三条の三の三十二について解説があり、当時の改正の趣旨に次のことが明記をされています。一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである、こう書かれているのは間違いありませんね。

○山中政府特別補佐人　間違いございません。