原子力問題調査特別委員会

お答えをいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化をするなど、共通理解を得る努力をしております。また、地質調査等、手戻りとならないように、調査方針や実施内容などをあらかじめ早いうちに確認、指摘を行うなど、努力をしているところでございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなど、取り組んでい

ありがとうございます。 　この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。 　今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。 　これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。

お答えをいたします。 　再稼働については規制委員会がコメントする立場にはございませんけれども、新規制基準適合性への審査に関しましては、規制委員会側も事業者側も、既に審査が行われたプラントに関する実績を活用することにより、効率的に審査が進むことができるというふうに考えているところでございます。 　ＢＷＲのプラントにつきましては、既に新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行ったものとしましては、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉、東北電力女川原子力発電所二号炉並びに中国電力島根原子力発電所二号炉がございます。今後は、これらの実績も審査に活用できるものと考えているところでございます。

ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。 　次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。 　今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に取り組んでいただいているということは大変ありがたいことです。しかし、せっかく再稼働しても、特重施設の建設が間に合わないために再び停止をするということもあります。 　この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が

お答えいたします。 　御指摘ございました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。その設置には、本体施設の設計及び工事計画の認可後五年の経過措置期間を設けているところでございます。 　この五年という期間は、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間を総合的に判断して設定しているものでございます。 　この経過措置期間につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、同年四月二十四日の規制委員会で議論をした結果、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況の変化は認められず、見直しを行う必要がないと判断をしたところでござい

是非そこは柔軟に御判断をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間も迫ってまいりましたものですから、今日はエネ庁もお越しをいただいておりますので、避難道のことについて少しお伺いをしたいと思います。 　能登半島地震では原子力災害は発生しなかったわけでありますけれども、結果的に、もし万が一のことがあったら、道路もずたずただったし、避難できたのかなと不安を感じている地元の声も聞いてまいりました。 　そこで、予定した避難経路を使用できない場合でも、使用可能な道路を何か所かやはり整備していくということも必要だろうと思っています。特に、能登半島のような、避難の方向が限られているような地形については、大変大事なことなんだろうと思います。 　しかし、今度、避難道というのは、整備をしたいんだけれども、やはり原子炉立地地域というのは人口が少ない地域にあるケースが多いので、なかなか財政力もないし

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化は重要でございます。内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しながら、その充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　委員から御指摘いただきました点について、御紹介いただきましたように、自民党の原子力規制に関する特別委員会から、避難道路整備の地方負担に対しても、特別に経産省等の交付金を充てられるようにするという旨の提言をいただいているというふうに認識をしてございます。 　現在、この提言なども踏まえて関係省庁との調整を進めているところでございまして、こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

是非、経産省のエネ庁の予算も使って、こういった避難道の整備が進むようにお取組をお願いしたいと思います。 　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に、私の地元の志賀原発のことについて少しお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、最大震度七、そして最大三メーターの津波が襲来しましたけれども、大きな事故に至るような安全上の問題は発生しなかったわけです、これは志賀原子力発電所のことですけれども。つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。 　今回の地震によって得られた様々な知見についても、規制機関として、しっかりと情報収集して、必要があれば規制に反映するような取組もされているということだと思いますし、地元住民についても、そうしていただくことが安心を高めることになるというふうに思っています。 　志賀原子力発電所二号機の審査で、今回

お答えをいたします。 　委員から御紹介ございました、令和六年能登半島地震の発生後、志賀原子力発電所では、必要な安全機能が維持されていたことから、原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生はいたしませんでした。 　志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、昨年八月に地震調査研究推進本部から公表された海域活断層の長期評価なども踏まえて審査を行っているところでございます。 　引き続き、各研究機関等により発表されます能登半島地震に係る知見を踏まえまして、原子力発電所敷地内の影響を更に踏まえた上で、審査の中で厳正に確認をしていく所存でございます。

時間が来ましたので以上としたいと思いますが、今ほどの能登半島のこと、地震を加味しながら志賀二号機については審査をしていくということでございますけれども、余り時間を使ってはいけないわけでありまして、もうおおむねその知見も出そろってきているわけでありますから、速やかにそれも踏まえた上での審査を進めていくようお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。