原子力問題調査特別委員会

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。 　東日本大震災原発事故災害から十四年以上が経過をいたしました。原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。この東電の原発事故災害について幾つか質問をさせていただきます。 　この原発事故によって生じた汚染水の処理水、これをしっかり処理をして海洋放出が始まっていますが、中国においては水産物の輸入を停止、禁止をしています。 　そうした中で、日本政府も努力をして、日中間合意の中で安全性が確保されれば解禁をしていくという中で、今、様々動きがありますけれども、七日の日には、中国国家原子力機構が、東電の原発の近くで採取した水産物の分析を終えて、異常がなかった、安全であったということを発表いたしました。その前には海水の安全性を発表していましたけれども、水産物の安全性を確認、発表したのは今回が初めてでもありました。 　三月には日中両政府が水産物の安全性について実務者レベル

水産物の安全性に関する日中の協議につきましては、三月十二日、先月の十二日に、北京におきまして、日本産水産物の輸入の再開に向けまして当局間の技術協議を実施いたしました。 　具体的には、日本側は農林水産省、それから中国側は海関総署の事務レベルで、日本産水産物の輸入の再開に伴う技術的な項目について協議を行ったものでございます。

中国は安全性が確保されれば輸入再開に応じると言っているんですけれども、結局、この七日の日の発表においても、個別の結果で異常がないことが今後も問題がないということにはならないとしていて、結局どこにゴールがあるのかが分からないんですよね。そもそも安全じゃなきゃ駄目だと。 　僕も、津島さんと中国も行って、そのたびに、向こうの政府の人間が発言している、政治問題だと彼らは言っていましたから、外交部ははっきり。安全性だ安全性だと言うけれども、じゃあ、おまえら基準はあるのか、結局ＩＡＥＡの基準でやるしかないんじゃないの、それ以上のものがあるなら示してくれ、あなたたちの国だって宇宙に衛星を飛ばすぐらいの科学技術、知見を持っているんだから、その科学的根拠を示せと数年前に言ったんですよ。そうしたら何も言えなくて、結局、今はＩＡＥＡのラインに沿ってやっているわけですよね。 　では、やはり、交渉の中で、どうい

お答えいたします。 　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中両政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。 　昨年十月に続き、本年二月、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、中国を含む三か国の分析機関による採水等が実施されました。それを受けて、中国政府からは、既にこれらの分析結果が正常であった旨発表がなされているところでございます。 　昨年九月の日中両政府による発表をしっかりと実施していくことが重要であると考えており、三月二十二日の日中ハイレベル経済対話においても、日中両政府は日本産水産物の輸入再開に向けて関連の協議を推進していくということで一致したところでございます。 　こうしたやり取りも踏まえて、我が

御丁寧に。全部知っています、それは、報道ベースでもなっているし、外務省でも発表しているのを知っているので。だから、ゴールポストが後ろにずらされるということに対してどうするのと、ちゃんと中国側にクリアすべきものを出させて、じゃ、それが全部クリアしたら再開ねということを確認しなきゃいけないんじゃないんですかというのが私の今言っていることなんです。 　そういう交渉はしていますか。そういう調整はしていますか。だって、見えていないじゃないですか。今回も安全だと言いながら、今後も分からないからと言っているんですよ。ずっとこういうことが続いちゃうんじゃないの。また時間稼ぎされちゃうんじゃないですか。

お答えいたします。 　昨年九月に両政府間で確認された日中間の共有された認識においては、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させるということが確認されているところでございます。この共通の認識に基づいて日中両政府間で協議を進めているということでございますが、これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。

もう二回やって、水もやって安全、水産物もやって安全と。これ以上続けるということ。これは外交上のやり取りじゃなくて、別に普通の科学的根拠のプロセスだから、別に言ったっていいんじゃないですか。どうですかね。

お答えいたします。 　中国による日本産水産物の輸入再開の時期について、いまだ決まったものはございませんけれども、我が国としては、輸入再開に向けた関連の協議を推進していくとともに、中国側に対して日本産水産物の輸入再開を引き続き早期に実現するように求めていくという考えでございます。この際、日中間の協議の前提は昨年九月の共通の認識となります。

言いたいのは、努力していることを別に否定するものでもないし、引き続きやるというのも別に否定することじゃなくて、より具体的に、どういう条件をクリアしていかなきゃいけないかが見えていないと、結局またいろいろ言ってきてゴールポストをずらされるんじゃないのということです。 　これ以上続けても結論は出ないので、とにかく、しっかりとプロセスを明らかにして、どういう条件をクリアすればいいのかというのを中国側に出させて、それを一個一個潰していくということをやらないと、こういうふうにずらされますよということです。是非、その点、留意して交渉、調整に当たっていただきたいと思います。 　次に移ります。 　昨日の復興・災害特別委員会でも質疑がありましたけれども、いわゆる除去土壌についてであります。これは、東京ドーム十一個分、二〇四五年には全部、福島県から出すということでありますし、また国においてはガイドライン