原子力問題調査特別委員会

繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。 　以上でございます。

是非、昨日、復興の特別委員会で、事故の起きた原発施設から七キロという一番、日本一近いところに住んでいる代議士の、我が党の齋藤裕喜代議士も聞いていましたけれども、双葉町の町長が町で使おうと。でも、これは、地元ではいろいろ意見が分かれているんですよ。でも、あえてこれを進めるために、実は全国民に向けてその問題を提起したというふうに思っています。 　国会としても、賛成、反対もあるけれども、やはり我々、そっちに聞いているんじゃない、皆さんに言いたいけれども、各党に持ち帰って、国会に置こうかということを、議員会館に置こうかということを議論しなきゃいけないと思います。福島県民だけが背負う話じゃなくて、全国民が背負わなきゃいけない話だし、これが進まなければ、さっき言ったとおり、東京ドーム十一個分、全部丸々どうするのという話になるんです。私も、地元で、自治体の議員とか住民とか首長さんたちに、僕の選挙区内で

私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。

中田さんが今横浜市長だったら、横浜市に持ってくる、使うとなったんだろうけれども、今は国会議員、副大臣の立場で推進をしてほしいと思いますし、だから、委員の皆さんもそうですよ、地元に帰ってやってみてください。議論だけでもいい。 　今、福島県はこういうことで住民が二分するんですよ。こういう分断の中で苦しんでいるのが今の福島県です。だから、委員の皆さんにおいても、実際これが実現しなくても、地元でまずしてみてください。どういうことが起きるか。細野さんもやっていますか。やってみてくださいよ。 　やはり分かれるんですよ。僕のところも分かれています。これを推進していくって、環境省は頑張って、再生利用を進めると言っているんですけれども、実際、自分でもやってみて、二分しちゃって、二分した状況でどう合意を図っていくかなんというのは非常に難しい。 　そういう意味では、最後の質問になると思いますけれども、先月

総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。 　先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。 　また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても、法律上、先ほどから出ている特措法があり、そして、その下における管理ということでありますけれども、この管理の在り方についても、今後は議論を進めて、より国民が見え

我々も頑張りますけれども、是非政府には頑張っていただく、とにかく国民的議論になるように、いろいろ展開を図っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　二〇一一年の原発事故を受け、原発行政において最も反省し、教訓としなければならないことは、原子力を規制する側が推進する側の論理に取り込まれてしまうとりこの構造、規制のとりこを二度と繰り返してはならないということだというふうに思います。山中規制委員長に確認をします。そういうことでよろしいでしょうか。

二度と規制のとりこにはなってはいけない、規制当局自身がそれを肝に銘じて決意を示さなければならないというふうに考えておるところでございます。

かつて、吉井英勝衆議院議員は、まさにこの国会で何度も何度も全電源喪失などの可能性を指摘をして、冷却機能を失った原発の危険性を警告し続けましたけれども、規制のとりことなった行政は聞く耳を持ちませんでした。そして、そのとおりの大事故を招いてしまいました。今、その規制のとりこが繰り返される事態となっているということを私は厳しく指摘をしなければなりません。 　私は、今年決定された第七次エネルギー基本計画を見て驚きました。これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、原発の最大限活用という文言が躍っていたからであります。同時に、第六次エネルギー基本計画にはなかった次世代革新炉の開発、設置が盛り込まれております。 　次世代革新炉のうち革新軽水炉は、東電など電力会社や、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などで構成する原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、まさに