原子力問題調査特別委員会

ちょっと納得できないところでもございますが、今後、やはり新しいバージョンを作って、もう少し役立てるような、スピーディーに反応できるようなものを考えていただきたいと思います。 　また、やはりいろいろなシミュレーションが必要だと思うんですよね。ですから、こんなときにはこうする、こんなときはああする、それからまた、水蒸気爆発も起こってしまいましたけれども、ベントする方法とか、ベントが、それが動かなかった場合にどうするかとか、様々な状況を考えて、やはり避難の、あるいは過酷事故を防ぐような、最悪の事故を防いでいくような、あるいは事故が起こったとしても何かしら対処するような状況を共に考えていってほしいなと思います。 　今日は様々なことを申しましたけれども、何よりもまず、原発を推進することよりも、人命をいかにして守るかということを中心にしてお考えいただきたいなというふうにお願いをいたしまして、質問を

次に、波多野翼君。

立憲民主党の波多野翼です。 　私は、十月八日まで福井県の越前市役所の職員ということで、本当に新人の国会議員ということでありますけれども、福井選出の国会議員としまして、原子力発電所を多く抱える地元の声をここでしっかりと届けようということで、本日はこうして発言の機会をいただきました。どうかひとつよろしくお願いいたします。 　現在、全国で再稼働している原発が十四基あります。そのうち七基が福井県です。また、全国に四十年を超えて稼働する原発が四月時点で六基ありますが、そのうちの四基が福井県にあります。特に、関西電力の高浜原子力発電所一号機に関しましては、国内で初めて運転開始から五十年を超えて稼働している最も古い原発ということで、本当に福井県を始め、こうした原発の立地地域は長年にわたり日本のエネルギー政策を支えてきたのではないかというふうに私自身思っております。 　そして、原発の政策は、国策とし

お答え申し上げます。 　現在、使用済燃料の貯蔵量は、全国の発電所の平均で、原子炉等規制法に基づく制限容量の約八割であり、一部の原子力発電所では、震災前の稼働や再稼働後に発生した使用済燃料の貯蔵により、容量の余裕が少ない状況にあるというふうに承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、使用済燃料の搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場への搬出までの間、使用済燃料を安全に管理するため、発電所の敷地内外を問わず、貯蔵能力を拡大する取組を官民で協力して推進してまいります。

平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。 　国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。 　経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。 　具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の拡大等の取組について報告を求め、その進捗管理を行っているところでもございます。 　更なる取組強化のために、今年の三月から、これまでは年一回程度行われておりました実務責任者による幹事会の開催頻度を高めて、おおむね四半期に一度開催することといたしました。この場で、日本原電の審査対象の進捗状況などをきめ細かく管理するとともに、必要に応じて更なる人材確保などの調整を機動的に行っていくこととしております。 　こうした

ありがとうございます。 　今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。 　電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、原子力災害に関する

お答えいたします。 　住民の方々の不安というのはもっともだと思っております。そのような不安を解消するためにも、今回、屋内退避検討チームというもので一年間かけて検討し、報告書をまとめたところでございます。 　今回の報告書は、自然災害に起因する複合災害をも当然に念頭に置いた上での原子力災害時の屋内退避の効果的な運営を検討した、その結果でございます。 　報告書にも記載がございますが、複合災害時には、まずは自宅での屋内退避をしていただく、それができない場合には避難所等に屋内退避をしていただく、それも難しい場合には更に遠くに避難していただくということが基本でございます。当然、自然災害のリスクをも兼ね合わせて考えた上での行動でございます。 　報告書ではこのような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化や災害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に

ありがとうございます。 　実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。 　また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルームの動きをしっかりと伝えることが重要かなと私自身考えております。 　実際にプルームがどうやって動いて、それを把握して、予測して、住民に知らせていくのか、そこをちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。

お答えいたします。 　まず、予測情報という点では、プルームの放出時期や放出量を事前に予測することは困難でございます。したがいまして、原子力災害対策指針では、避難や屋内退避といった具体的な防護措置の判断につきましては、プルームの予測ではなくて、原子炉の状態又はモニタリングの結果に基づいて行うこととしております。 　ただ、住民の皆様が屋内退避中は非常に不安に感じることも当然だと思っております。したがいまして、不安を解消しないと、例えば本当に屋内退避が必要なときに外出してしまうとか、又は避難してしまうとかいうような不要な行動にもなりかねません。 　したがいまして、屋内退避がもし始まりました場合には、屋内退避の先行きを住民の方々も見通せるように、原子力災害時の原子炉の状態、今どうであるかとか、又は放射性物質が放出されたかしていないか、若しくは放出されたとしても、今どのように測定されているのか