原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　定常的な検査も行われて、原子炉規制検査が行われていて、それも的確に行われているかどうかということであったり、あるいは三号機、これから動くものですけれども、そういったものが、実物がどうなっているのか、それを確認していただいたということでございまして、特重とかも関係するのかなと思ったんですけれども、それは今回は関係ないということで理解をさせていただいたところでございます。 　この同原発二号機は、沸騰水型軽水炉、ＢＷＲということなわけですけれども、東京電力福島第一原発と同型であるということであります。二〇一一年の震災事故以来、ＢＷＲで再稼働されているのは、マスコミ報道だと島根原発二号機と宮城県の女川の二例ということで、先ほど、委員長、五例というお話あったように思いましたけれども、ちょっと、私、ここでは二例というのを書かせていただいておりますが、であると。 　一方で

お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、基準地震動、あるいは基準津波のような自然ハザードの審査、重大事故等の対策に関するようなプラント側の審査がございます。 　お尋ねの審査に関する期間につきましては、ＰＷＲ、加圧水型原子炉、あるいは沸騰水型原子炉、ＢＷＲという炉型の違いよりも、原子力発電所の立地場所による自然条件の違いによるところが非常に大きいと考えているところでございます。 　例えば、敷地内に見られる断層の活動性を評価するために追加調査等が必要になり、事業者がその調査と評価に時間を要しているというようなことが、自然ハザードの審査に非常に時間がかかっておる、審査全体の期間に時間がかかっているという大きな要因になっているというふうに理解をしているところでございます。

炉の型よりも、自然ハザードに対する審査、この部分が審査期間、時間の支配的な要因である、こういう御答弁であったかというふうに思います。そういう意味においては、ＢＷＲの方がそういう立地が多かったのかな、そんなようなことを理解させていただいたところでございます。 　続きまして、同三号機なんですけれども、こちらはＢＷＲを改良したＡＢＷＲ、アドバンストのＢＷＲになっているということでございまして、ＢＷＲにおいては、原子炉圧力容器の外に設置していた原子炉再循環ポンプを圧力容器の中に設置をして、ポンプ回りの配管をなくして、よりすっきりさせたというようなことでありますとか、制御棒の駆動源として水圧駆動に電動駆動を加えて多様化する、こういった改良がなされている、アドバンストになっているということを学ばせていただいております。 　こうしたことは、基本的には安全性を向上させるためになされている改良なのではな

お答えをいたします。 　中国電力島根原子力発電所三号炉が採用しております改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲでは、それまでの沸騰水型軽水炉、ＢＷＲから、御指摘を委員にしていただきました、高温高圧水が通る配管の削減並びに制御棒を動かす駆動機構の多様化といったような設計変更が加えられていると承知しております。 　このように、ＡＢＷＲとＢＷＲで設計の違いはございますけれども、遵守すべき基準というのは同様でございまして、審査において新規制基準に適合しているかどうかを厳正に確認することに違いはございません。 　現在審査を進めております三号炉につきましては、施設に関する審査は、同じＡＢＷＲである東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機の許認可の実績があること、また、地震や津波などに関する審査につきましては、既に許可をした二号炉と同じ敷地内にあることなどから、これらの知見を活用しつつ、引き続き着実に審

ありがとうございます。 　こういうアドバンストな部分に関しての審査の違いはないということでしたけれども、今委員長御指摘がありましたとおり、三号機は二号機と同じ敷地内にあるので、自然ハザードの部分に関しましては共有できる部分があるということでしたので、本当に、もう既に十年以上たっている構造物でありますので、適切な審査をお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、更にもう一点だけ同原発に関して伺いたいんですけれども、全国で唯一の県庁所在地にある原子力発電所でございます。正確に申し上げれば、行政区画的には、元々は鹿島町というところにあったんですが、二〇一七年に合併によって松江市となり、県庁所在地の中に立地することになったということでございます。 　行政区画はともかくとして、元々市街地からそれほど遠くはないということになっております。島根県庁からこ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難経路やオフサイトセンターの整備など、原子力災害に対する平時からの備えは、住民の安全、安心の観点から極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災担当では、能登半島地震で道路の寸断や建物の被害が発生したことも踏まえまして、原子力災害時に必要となる施設や資機材の整備に向けて、関係自治体への財政支援を行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算におきまして、放射線防護施設やオフサイトセンターの整備、備蓄物資の補給などを進めるために四十一億円を計上しており、このうち島根地域には、松江市役所の移設に伴う放射線防護化などに約五億六千万を措置しているところでございます。 　令和七年度当初予算におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでありまして、島根地域にお

様々、既に御支援をいただいているというところで、感謝を申し上げるところでございます。 　その上で、様々地元からも要望が出ておりますので、寄り添っていただきながら、協議をしていただきながら、今後の対策も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、島根原発の話は以上になりまして、山中委員長の冒頭発言でも触れておられました、屋内退避に関する検討について伺えたらと存じます。 　本件に関しましては、昨年三月に検討が開始をされ、本年三月、一年後、報告書が取りまとめられ、原子力災害対策指針、いわゆる原災指針の改正等に向けて取り組まれるということでございました。私も報告書を、ざっとですけれども、目を通させていただいたところでございます。 　その報告書の冒頭、原子力災害時に住民等が比較的容易に被曝の低減を図ることができる対策として、ＵＰＺにおける主要な防護措置とし

お答えいたします。 　御指摘のとおり、報告書の内容を住民に周知することは極めて重要でありまして、報告書の中でも、分かりやすく普及啓発することが必要と記載されております。 　そのため、屋内退避に関する様々な疑問に答えるためのＱアンドＡを、四十五問も入ったＱアンドＡ集を作成しておりまして、今後も更に充実させてまいります。また、図や表を用いて、分かりやすく報告書の内容を説明する資料も作成する予定でございます。 　これらにつきましては、規制委員会ホームページに掲載するとともに、地方自治体や住民の御要望に応じて積極的に説明し、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

ありがとうございました。是非そのようにしていただきたいというふうに思いますし、私もしっかりとそういうことをしてまいりたいと思います。 　最後に、東京電力福島第一原発二号機のデブリ取り出しに関しましてお伺いしたいというふうに思います。 　当初予定からは遅れてはいるものの、デブリの試験的取り出しが昨年九月に開始をされて、十二月に完了をされているところでございます。懸命の作業を実施してこられた皆様を始め、高放射線環境の中で廃炉作業に必死に取り組んでいただいている皆様に心からの感謝と敬意を申し添えるところでございます。 　今回の試験的取り出し作業によってどのような知見が得られてきているのか、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　昨年十一月でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所二号機におきまして燃料デブリの試験的取り出しに成功いたしておりまして、取り出したデブリは、現在、日本原子力研究開発機構等々の複数の機関で分析を実施しております。これまでのところ、燃料デブリには燃料の成分となっておりますウランなどが含まれていることが分かっておりますけれども、引き続き詳細な分析を進めて、今年夏頃をめどに結果を取りまとめるという予定になっております。 　こうした分析によりまして、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた様々な知見が得られるものと期待をしておりまして、具体的には、デブリに含まれる放射性物質の種類あるいは濃度といった情報は、取り出し作業の安全対策であるとかあるいは保管の方法の検討に、あるいは、密度あるいは結晶構造から類推されます硬さといった情報は、その工法の検討やあるいは工具を