原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　そういった知見を踏まえながら、今後の本格的取り出し作業の検討がなされていくことと推察をいたします。 　もう時間になりましたので、最後の質問は省略させていただきますけれども、今後の廃炉の作業に関しましては、専門家の皆様の御意見は当然だと思いますけれども、地域住民も加わった議論もなされるべきだ、このように考えておりますので、是非そのような御検討をいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子でございます。 　本日は、座ったままでの発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。 　福島第一原発事故、レベル７の過酷事故はいまだ収束しておりません。今もおよそ二万五千人の方が避難を余儀なくされております。そしてまた、六ケ所再処理工場の使用済燃料プールは、三千トンのプール満杯でございます。また、高レベル廃液は東海村にもございます。そして六ケ所にもあります。そういった問題から、原子力災害というのは国民的な議論がなされなくてはならない問題だと思っております。 　そこで、第一に伺います。 　原子力災害指針、原子力災害対策に関して、近年は、地震、津波など、家屋の倒壊、避難道や物資の輸送路が寸断され、緊急時に使用困難な状態になっていることが多く、対処に時間がかかり、様々な混乱を経験することが多くなっております。しかも、原発事故の場合、状況により屋内退避や三十キロ

御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。 　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。 　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。 　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めているところでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと重複するような質問でございますが、屋内退避報告書に対し、能登の教訓が生かされていないという趣旨の記事が朝日及び産経新聞等に掲載されていたのですが、それに関してどのようにお考えでしょうか。

お答えをいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。 　報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。 　報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。 　これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極めて重要であるということ

ありがとうございました。 　最後に、福島第一原発事故時に、ＳＰＥＥＤＩの運用がされていたにもかかわらず、公表されず、間違った退避があり、住民の混乱が生じました。本来なら避難するべき地域に正しい情報が届かず、見えない放射線の恐怖に巻き込みました。 　今後、事故が起きたとき、そのような教訓を生かし、ＳＰＥＥＤＩ情報を素早く公表しないと、最悪の場合、健康を脅かし、人命を失う可能性もゼロではないと思います。なぜ公表されなかったのでしょうか。また、ＳＰＥＥＤＩに新しいバージョンはあるのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。

東京電力福島第一原子力発電所事故当時、ＳＰＥＥＤＩでの計算がなされたということは、私、当時は大学に所属しておりましたので、承知はしております。公表されなかった事由については、私、現在承知をしておりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるか等の放出の態様を予測するということが不可能でございます。したがいまして、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置等の判断を行うということは、むしろ被曝のリスクを高めかねないというふうに考えているところでございます。 　そのため、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を緊急時の防護措置には、現在、活用しないという方針にしております。 　一方、ＳＰＥＥＤＩについては、更に研究が進められておりまして、ＷＳＰＥＥＤＩというような新たなコードの開発も進められていると

更に災害の影響を強めるというようなお話でしたが、しかし、あの当時は、風向きなどがＳＰＥＥＤＩは当初から分かっていたわけですよね。それに向かって、正しい避難バスなどの運行ができたにもかかわらず、できなかった、あるいは、放射線レベルがそれほど高くなかったのに、そこで救助活動ができなかったとかいうようなことがございました。その点は、やはりＳＰＥＥＤＩは活用しなければいけないのではなかったのでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づきますと、あのような大規模な放射性物質の放出が起こったような場合にでも、予防的避難と屋内退避というのが極めて有効であるというふうに考えております。また、プルームの通過後に避難をしないといけないような状況になった場合でも、ＳＰＥＥＤＩのような計算コードを使うということは、原子力規制委員会としては、現在のところ、防護措置としてそのようなものの使用は考えていないところでございます。