原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。 　また、再稼働には間違いなく、先ほどおっしゃられたとおり、地元の理解が不可欠であります。その理解を得るための努力が自治体任せになっている部分があるかと私は見ておりまして、今年、令和七年二月に発表された第七次エネルギ

原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性についての丁寧な説明であったり、あるいは紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などに国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。 　例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。 　ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。

お答え申し上げます。 　原子力の利用に際しましては、御指摘いただきましたとおり、原子力に関する正確で客観的な情報提供や丁寧な広報を進めることが重要だというふうに認識しております。 　先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、立地地域や電力消費地などである都市圏などにおいて年間約百回の説明会、意見交換会を行っておりますほか、紙面等を活用した広報、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる特設ページの開設、再生回数が一億二千万回を超える動画の配信等の取組を行っておるところでございます。 　今後とも、原子力が持つリスクや事故による影響を始め、新規制基準や安全対策の状況、防災対策など、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、より伝わりやすくなるよう工夫を重ねながら理解醸成に向けた情報発信等に取り組んでまいります。

ちょっと時間が来ましたので、一問飛ばさせていただきますが、ちなみに私、高専の出身でもありまして、ちょっと紹介させていただきますが、日本原子力研究開発機構が主催となって廃炉創造ロボコンというのが毎年開催されております。第十回にも上っており、廃炉をテーマとした実践的なＰＢＬ型の教育そのものを取組としております。今回のテーマは福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内部の調査を課題に設定しており、ロボットやアイデア、広い意味で将来への企業との共同研究にもつながる可能性がある、若い世代の関心を高め、中長期的な人材育成の基点となるすばらしい取組だと感じております。 　ただ、この取組、廃炉ロボットなんですね。ここがやはり、将来性がある分野を学生たちにビジョンとして描かせるということが一つ大きなことかなというふうに思いますし、原子力というのは未来につながる技術だというようなことを明確に示すことができれば、

お答えいたします。 　革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。 　このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。 　具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施などを行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える

時間が来ましたので終わりますが、この技術の分野においてゼロリスクというのは存在しませんし、止めることもリスクである、そして安定したエネルギーを供給することも、それは安心につながるということを一言申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、平林晃君。

公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　早速ではございますが、私の地元、中国地方にございます中国電力島根原子力発電所に関しまして幾つか質問をさせていただきます。 　よく知られたことではございますけれども、中国電力島根原発二号機は、本年一月十日に営業運転をおよそ十三年ぶりに再開をしたところでございます。昨年十月二十二日には、二号機について特重施設に係る原子炉設置変更許可を発出をしていただいておりまして、期限である二〇二八年までの設置を目指して工事が進められている、こういう状況でございます。 　また、三号機なんですけれども、一号機はもう廃炉の作業をしておりますので、三号機に関しましては、施設の大半が十年以上前に建設されておりますけれども、稼働前に東日本大震災が発生したために、新基準の下で設置変更許可申請が二〇一八年八月十日に出されておりまして、現在審査中ということ

お答えいたします。 　今回、長崎委員の視察ですけれども、実用発電用原子炉の原子力規制検査を見まして、核燃料施設における検査の参考にするため、それから、沸騰水型の原子炉の理解をより深めるために、中国電力の島根原発、先ほどおっしゃいました二号機と三号機を視察いたしました。 　まず、二号機についてでございますけれども、二号機につきましては、中国電力が行う定例試験の状況、それから改善措置活動という会議を電力の方でやっておりますけれども、それの規制庁の検査官の立会いの状況などを視察しております。 　それから、三号機につきましては、緊急時に蒸気を格納容器に閉じ込めるような隔離弁とか、高温、高圧の蒸気を原子炉圧力容器の外に逃すような安全弁というような、緊急時に使うような安全装置、また、緊急時に蒸気を利用して炉心を冷却するようなポンプという設備の視察を行いました。 　以上、申し上げましたとおり、実