原子力問題調査特別委員会

○鈴木参考人　御質問ありがとうございました。 　アメリカも、スリーマイル島の事故の後、やはり規制が非常に厳しくなって、大変審査が長くなったり複雑になった経緯があって、そのときにどうやって改善したかというと、今、佐藤さんからお話がありましたが、アメリカでは、ＩＮＰＯ、原子力発電運転者協会をつくって、合理的にデータに基づくリスク評価をやりましょうということで、時間はかかりましたけれども、機器そのものの事故率とかをいろいろ調べて、データに基づいて、ここの分野は審査はそんなに頻繁にやらなくていい、ここはやらなきゃいけないと重点的に変えていって、それで、リスクインフォームド規制というものを九〇年代に入って、これが大きな転換期になりましたので、日本も、やはり産業界でデータをそろえて、規制当局と話をして、合理的な規制に持っていくのがいいのではないかと思います。

○細田委員　ありがとうございました。 　確かに、今お話があったとおり、私自身も、一番いいのは、取りあえずピアレビューといいますか、やはり原子炉のことが一番分かっているのは原子力事業者ですから、例えば、東電のＯＢの方がほかのＢＷＲをいろいろ審査して、その結果について行政が追認するというような形の規制が一番望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。 　やや推進側の議論に入るんですが、先ほど鈴木先生からお話があった、ＮＵＭＯが適地を指定すべきではないかということ、これも本当に私も大賛成でございまして、国策民営といいながら、やはり今のやり方では、特に地方の首長さんに非常に多大な精神的負担がかかるので、これについても是非きちんと参考にさせていただきたいというふうに思っております。貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 　もう時間がなくなりつつあるんですけれ

○黒川参考人　ありがとうございます。 　私も、実は、ずっとこのところ考えておりまして、日本は何が普通じゃないのかということですね。今日、見ていても、ほとんど男の人ばかりですよね。普通の民主主義の国、大体二十四ぐらいあると思いますけれども、こんなところはないと思うんですよ。なぜそうなのかということが全部の元にあるんじゃないかと思っています。 　圧倒的に男の人が多いんですけれども、例えば、二世議員はどのぐらいいるか。つまり、民主主義の国で二世議員がどのぐらいいるかというと、どのぐらいだか知っていますか。一番多いのがタイとフィリピンですね、三番目がアイスランドです。分かりますか、どうしてか。四番目が日本なんですよ。なぜなのか。こういうところが全部一緒になっているんじゃないかと思うんですね。 　この間、ちょっと大蔵省の人が三人ぐらい来られて、どうしてこうなのかという話を聞きに来たんですけれど

○平委員長　先生、本質的なお話なんですけれども、時間が来ておりますので。

○細田委員　石橋先生には、時間がなくて、失礼いたしました。 　終わります。ありがとうございました。

○平委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。 　最後に黒川先生の御高説をいただきまして、ありがとうございます。本当に、考え出すと、そうした日本の状況から全て派生して様々なことが起きているなということは私も毎日感じるわけでございますが、同時に、この国はこういう国の形で、日本のペースでしか変わっていけないのかなという半分諦めのような気持ちもいつも持つわけでございます。 　今日は久しぶりのアドバイザリー・ボードでありますので、今の黒川先生のお話を受けて、これまでの十数年を振り返って、恐らく、石橋先生も大変な御不満をお持ちになって今日発表されておるかと思います。 　改めて、必ずもう一度過酷な事故が起きる可能性がある、そういう仮定に立って、少なくともこの委員会にいる私たちは想像力たくましく考えていかなければいけない。今まで非常に怠惰だった部分もあるし、やるべきことをやってこれなか

○石橋参考人　ありがとうございます。 　今、日本のペースでしか変わっていけないというお言葉がございました。原子力発電所事故というのは、極めてロジカルに、神に近いような力が物すごいスピードで起きていきます。日本のペースでやっていては間に合いません。総合的な見地から広く検討していく、その場その場で対処するというのでは負けます。相手は神です。 　先ほど御質問がありましたけれども、この委員会として何をなさっていくべきかというお話でございました。この提言を差し上げてから十二年間、国会の先生方に提言実行のための計画をお願いしているんですけれども、先ほど申しましたように、御議論いただきましたのはこの二年間で十秒でございます。 　先生方はやらないという御意思を示していると思われますので、是非、この提言七を御活用いただいて独立調査委員会で計画を作る、それに基づいた計画進捗若しくはそれの精査ということを

○田嶋委員　私も、アドバイザリー・ボードをスタートさせたときの筆頭理事もやらせていただいたので、本当にじくじたる思いがあります。改めて先生方からしっかりと御指導いただきながら、やれるべき役割を果たしていきたいと思っております。 　鈴木先生、もっと頻繁にというお話もございましたが、本来だったらどうあるべきだというふうに、何か具体的なイメージがありましたら御提示いただきたい。 　私は、先ほどの最終処分の問題などは、本当に、チームを組んで、できれば国会中二回ぐらい、閉会中も含めて年に、四半期に一回ぐらいは先生方の情報をいただきながら、今日も私は知らないこともございました、先ほどのように、原発推進の前提に立った処分のことしか法律に書かれていないのでという話がありまして、なるほどということで合点がいったわけでございます。 　そうしたことを含めて、私たちでは、残念ながら、国会議員の日常を考えます

○鈴木参考人　まず、特別調査委員会ですから、毎回国会を開くたびにつくるんですよね。そうじゃなくて、常設の原子力調査委員会をつくっていただきたいのがまず第一。 　その中で、今おっしゃったみたいに、常設の委員会だと多分予算もつくんじゃないかと思うんですが、トピックごとにちゃんと調査グループをつくって、専門家を交えて、これも独立したグループじゃなきゃいけないと思いますが、調査をしていただいて、提言を受けて、それに基づいて法案を作っていただくというプロセスを明確にする。 　先ほど石橋さんからも御意見がありましたが、やはり計画を作って、目標を達成するような仕組みにしていただくと大変ありがたいかなと思います。 　以上です。