細田健一

皆様、おはようございます。 　自由民主党の細田健一でございます。 　再度、また貴重な質問の機会をいただきましたことを、西村委員長を始め、関係の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 　前回、この委員会が開かれた二十一日に、陸上自衛隊の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の戦車内で砲弾が破裂し、乗っていた隊員の方三人が死亡、一人が重傷を負うという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた隊員の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、重傷を負われた隊員の一日も早い御回復をお祈りいたします。亡くなられた隊員の御家族の思いを考えると、言葉がありません。まず徹底した原因究明を行っていただいた上で、それに基づいて再発防止のために万全の措置を取っていただくよう、お願いをいたします。 　殉職された自衛官の方々には、国家として最高の敬意を払うべきだと考えております。この観点から、本日はまず、殉職された自

ありがとうございます。 　ケース・バイ・ケースで対応されるということのようでございます。 　私も、今回、賞じゆつ金に関する訓令を拝読いたしました。この訓令の第二条に、今お話があったとおり、賞じゅつ金授与の対象が記載されておりますけれども、訓練中の事故というのは、これは明記をされていないんですね。 　確かに、今回の場合は、まだ事故原因の究明中でありますし、また、明確なお答えというのはなかなか難しいという状況はよく理解できます。また、消防や警察などほかの制度との兼ね合いや、様々な経緯があると思いますけれども、訓練も、当然のことながら、上官の命令によって行う行為でありまして、今回のような事故のリスクもございます。 　昨日、防衛省からいろいろお話を伺いましたけれども、ケース・バイ・ケースで対応しているということですけれども、原則的には賞じゅつ金の対象になる方向で検討を行っているということで

ありがとうございます。 　先ほど冒頭に申し上げたように、殉職された隊員の方々は国家として最高の敬意が払われるべきだと思いますので、是非前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは次に、防衛省や経済安全保障部局に十分な人員が配置されているか、あるいは組織体制がしっかりと構築されているかという点についてお伺いをしたいと思います。 　今日は、内閣府の経済安全保障部局の方に来ていただきました。 　この分野については、ここに大野敬太郎先生もおられますけれども、我が党の専門家の先生方がパイオニアとして様々な立法措置を行ってこられました。これまでの御尽力に対して心から敬意を表したいと思っております。 　この分野は全く新しい分野でありまして、皆さんも御存じのとおり、政府の業務に全く新しいものが追加されました。 　私が心配しているのは、元々中央官庁は非常に多忙なところであります

ありがとうございました。 　政治の側からもきちんと後押しをしていきたいと思いますので、是非頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 　この点に関連しまして、経済安全保障法には幾つかの分野がありますけれども、特に基幹インフラの審査については、現在、各業所管官庁が分担して行うという形になっていると思います。これについては、私、私見ではありますけれども、それぞれの業所管官庁に任せるのではなく、専門性のある機関を立ち上げて、そこで一括して審査をすべきではないかというふうに思っております。 　これは、各所管部局がばらばらに見るよりも、専門性を持った知見の高い人材が業種横断的に、横串で審査をした方が効率的かつより深く審査を行えるのではないかと考えておりますけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　これも、内閣府の御担当の方に先日来ていただいて、いろいろお話を伺う機会がありました。本当に大変頑張っておられて、また、各省庁の方が相談しやすいような雰囲気づくりに努めておられたり、あるいは、頼られるような専門性の向上に努めておられるということで、大変強い感銘を受けたわけでございます。この点について、本当に引き続き是非頑張っていただきたいと思いますし、また、必要な体制の整備については後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　今申し上げたように、経済安全保障部局も実員という点で大変だと思いますけれども、防衛省本省の内部部局も大変苦労しているというふうに拝察をしております。 　防衛省の方のお話を伺って私が驚いたのは、本省、地方支分部局を含む省全体の定員が最近まで減少していたということで、いただいた資料によりますと、防衛省の本省、地方支分部局を含む定員

ありがとうございました。 　今、私の出身省庁の名前を出していただいたわけでございますけれども、本当に是非したたかに動いていただきたいと思いますし、また、大臣からもお話ございました、防衛力の強化というのは本省の組織体制の強化も含めたものだというふうに考えておりますので、私も微力ながら是非後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　それでは次に、防衛装備品産業についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、防衛装備移転三原則を見直して、武器輸出五類型を撤廃いたしました。今後、全ての防衛装備品や修理などのサービスの提供を、対象国を限定した上で原則可能とするということになりました。 　これは、国際秩序が大きく揺らぎ、また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、友好国との信頼関係の一層の向上や、また防衛装備品の持続的な生産能力の向上につながるという誠に時宜を得た措置だと考え

ありがとうございました。 　サプライヤーを大体千百社ですか、把握されて、百三十社を直接訪問されたということでございます。 　私も、先ほどからお話ありました霞が関の経済産業省の出身でありまして、比較的、その業所管課といいますか、直接様々な業界を担当する部署にいた期間が長かったんですけれども、そのときは、担当者であった頃は、現場に足を運べということが一つの鉄則でありまして、上司も部下も含めて、役所からできるだけ外に出るようにして、個別企業を訪問するということ、それをやっておりましたし、また、それを奨励するような雰囲気がございました。 　かつて、私が例えば繊維製品の担当課におりました頃は、繊維製品の製造業の会社が日本で大体三万社ぐらいあったわけですが、そのうちの一万社の社長さんと名刺交換をしたというような、本当にベテラン中のベテランのような職員の方がおられて、そういう職員の方に支えられて行

大変厳しい環境だと思いますが、大臣含め、防衛省・自衛隊の方には是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。 　自由民主党の細田健一でございます。よろしくお願いいたします。 　質問の機会をいただきましたことを、西村委員長また理事の先生方に御礼を申し上げます。 　今回、安全保障委員会で私は初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 　元々私は、選挙区の課題を解決するという観点から、原子力発電所の再稼働を始めとするエネルギー問題でありますとか、あるいは米問題を始めとする農業問題に力を注いでまいりました。一方で、国会議員としては、やはり国でしかできない外交あるいは安全保障問題に取り組むべきだという思いがありまして、今回、心機一転、新たに安全保障委員会に所属をさせていただきました。 　実際に所属をさせていただきますと、本当に先輩議員の方々あるいは同僚議員の方々、そうそうたる方ばかりでいらして、私は本当についていけるのかどうかというのは非常に不安がある

ありがとうございます。 　しっかりと取り組んでいただいているということで、大変心強い思いがしたところでございますけれども、今いろいろお話ありました、同盟国との情報交換、あるいは現地駐在の方を含めて様々な情報を入手していただいて、きっちり分析し、またその教訓を生かしていただくということ、これはしっかり取り組まれているということでございますけれども。 　ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、ウクライナ戦争の現時点で得られる教訓はどのようなものか、そして、それを今後の自衛隊でどういう形で生かしていくのか、この御方針についてお伺いしたいと思います。