細田健一

○細田委員　皆様、おはようございます。自民党の細田健一でございます。 　質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 　改めて、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しいところを当委員会に御出席をいただき、本当に有益な御知見を披瀝いただいたことに改めて心から御礼を申し上げます。 　また、黒川会長、先ほど、事故からもう十年以上たったということで、十三年たったわけでございますけれども、この十三年、国会事故調の御報告の取りまとめを含めて、原子力安全文化の向上に本当に不断に、また継続的に取り組んでおられることに改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　二度とあのような事故を起こさないということ、そしてあの事故から謙虚に学ぶということ、これは本当に党派を超えて、国民全体の思いだと思いますし、また、それが実現されるように、先生方のいろいろな御意見

○細田委員　ありがとうございました。 　規制行政の改善に当たって、大変ありがたい御示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。 　先ほどちょっとお話をしましたけれども、典型的な現在の規制委員会あるいは規制庁に対する批判の一つが、審査に時間がかかり過ぎているんじゃないかという議論がございます。 　これは、今、新規制基準に対して設置変更許可を各プラントが取ろうとしているわけなんですけれども、行政手続法では、標準処理期間が二年とされています。しかし、二年とされているにもかかわらず、もう七、八年が当たり前みたいな感じになっていまして、これは規制委員会、規制庁の方にも様々な言い分がありますし、私も、ある程度、そういうこともあるのかなというところもあるんですけれども、やはり通常の民間と政府の関係から考えると、それこそ、場合によっては行政訴訟を起こされてもおかしくないようなレベル

○細田委員　ありがとうございました。 　確かに、今お話があったとおり、私自身も、一番いいのは、取りあえずピアレビューといいますか、やはり原子炉のことが一番分かっているのは原子力事業者ですから、例えば、東電のＯＢの方がほかのＢＷＲをいろいろ審査して、その結果について行政が追認するというような形の規制が一番望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。 　やや推進側の議論に入るんですが、先ほど鈴木先生からお話があった、ＮＵＭＯが適地を指定すべきではないかということ、これも本当に私も大賛成でございまして、国策民営といいながら、やはり今のやり方では、特に地方の首長さんに非常に多大な精神的負担がかかるので、これについても是非きちんと参考にさせていただきたいというふうに思っております。貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 　もう時間がなくなりつつあるんですけれ

○細田委員　石橋先生には、時間がなくて、失礼いたしました。 　終わります。ありがとうございました。

○細田委員　新潟二区の細田でございます。 　大臣、本当にお疲れさまでございます。 　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長、また理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。 　この法律案でございますけれども、今、同僚の和田議員からもお話があったとおり、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンといったようなものは本当に我々の日常生活に深く入り込んでおりまして、これらの在り方というのは、本当に我々の日常生活にとっても強い影響を与えるものだというふうに考えております。ただ、一方で、これを提供する事業者、デジタルプラットフォーム事業者は事実上の寡占状態になっておりまして、デジタル分野での競争環境を整備しなければならないということですね。この法の趣旨は大変よく理解できるものでございます。 　特に、この分野は日進月歩でありまして、アプリ開発を含めた革新的なイノベーションに挑戦した果実が

○細田委員　ありがとうございました。 　九類型あるというお話だったわけでございますけれども、競争制限的な事実上の行為が認められるので、それを規制しなければならないというふうに理解をいたしました。 　さらに、そうしますと、この九類型それぞれについて御説明いただくと大変長くなるので、今お話があった代表的なものについてお話しいただければと思いますけれども、それらを具体的にどのように規制するのか、具体的な事例を挙げて御説明いただければと思います。

○細田委員　ありがとうございました。 　指定事業者に対して勧告、必要に応じて命令等の強制的な措置を行うということなんですけれども、私もこの分野はそんなに詳しいわけではございませんが、指定事業者として想定されている会社の運営の形態を拝見していますと、単なる窓口が日本の国内にあって、意思決定を行っているような、実質的な意思決定でありますとか、あるいは基本ソフトウェアの開発やその送信や販売、あるいはアプリなどを提供するサーバーの設置や、そのサーバーを利用した送信、あるいはデータの収集や移転というのは、日本国外で行っている場合が一般的なんじゃないかというふうに思います。 　日本国内には単なる窓口としての支店があり、実質的な意思決定、あるいは実際の行為、事業的な行為は国外でやるということが一般的ではないかと思うんですけれども、まず、この指定事業者については、国外のこういう本社も含まれる概念なのか

○細田委員　明確な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。海外の事業者においても適用されるということで、非常に明らかになったと思います。 　ただ、例えば、具体的にはアメリカに本社があって、そこで事業活動を行っている、あるいはアメリカの国内にサーバーを置いて、そこでデータの収集やあるいは送信を行っているというような場合に、先ほど勧告あるいは命令をというお話がございましたけれども、規制の実効性を担保するために具体的にどういう工夫をされるおつもりなのかということについて是非お伺いできればと思います。

○細田委員　ありがとうございます。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。 　ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に載っておりました。 　これは、我が党でも問題意識を持って、まさに成り済まし広告の対象になった著名な方に自民党の本部に来ていただいて、いろいろな経験をお話しいただいたところでございますけれども、私の理解では、成り済まし広告に対応するためにプロバイダー責任法をこの国会で改正をしていただいたというふうに理解をしております。 　全く同じように、この規制の対象

○細田委員　ありがとうございました。 　先行事例として総務省さんが頑張っておられるということで敬意を表したいと思いますけれども、ある意味、今回の新しい法律も同じような構造になっているというふうに思っておりまして、まずは規制の対象になる企業が自ら独占禁止法の趣旨を踏まえて様々な対応を自主的に取っていただくということが一番望ましいというふうに考えております。 　その観点から、是非、これら規制対象企業と公正取引委員会として積極的に話合いをしていただきたいと思いますし、また、その中で、相手方に対して、独占禁止法への理解を深めていただくというようなことも必要になるのではないかというふうに考えております。 　既に様々な対応を行っていただいていると思いますけれども、これまでの、公正取引委員会と、その規制対象と現時点で想定される企業との話合いの内容、あるいはその時点での彼らの対応について、御教示をい