国土交通委員会

○長坂委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　まず、水中ドローンについてお伺いをいたします。 　我が国は海洋国家であり、広大なＥＥＺ、排他的経済水域を有しておりますけれども、この利活用もしっかりしていかなければいけない。そうした中で、この水中ドローンという次世代のモビリティーをしっかり推進していくということが必要であり、今、国交省でも社会実装すべく実証事業をやっているということも承知をしております。 　私、空中ドローンのライセンスも持っていますけれども、空中ドローンに関しては、今、国を挙げて、業界の皆様方も努力をしていますけれども、中国がこれはもう世界トップで、ますます日本との差は広がっているし、私もドローンを持っていますけれども、これは中国製でありますが、日本のドローンを買おうとも思わない。魅力がない。そんなに複雑な機械ではないと思うんですけれども、日本の技術をもってしても全然追いつか

○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。 　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。 　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。 　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。

○小熊委員　利活用していくということですが、例えば、空中のドローンは国家資格とかライセンス制度もあるんですけれども、これは、やるべきとかやっちゃいけないとかじゃなくて、将来的に、じゃ、空中ドローンみたいに国家の資格とかライセンスとかというのは、今後想定していますか、どうですか。

○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。

○小熊委員　ちょっともう一回聞きます。 　端的に言うと、じゃ、免許制度みたいなことは選択肢に入っているということですか。検討した結果、やるかやらないかは別として、選択肢には入っているということですか、そういうことは。

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○小熊委員　一応、レクの段階では、今言ったように、空のドローンと海のドローンを比較しなきゃいけないんですけれども、ＲＯＶはケーブル型で、つないでいますから、事故防止という意味ではまたリスクが違うわけですよね。段階で、今のところ考えていないというのは、実は国交省の役人の方と話したときには、導入を前提とした議論にはなっていないというふうに聞いているんです。それでいいですかね。

○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。

○小熊委員　ありがとうございます。 　あと、國場副大臣も沖縄ですから、海に囲まれてウミンチュ、我々はフクシマンチュですけれどもね、馬場君。済みません、脱線しました。 　だから、まさに國場さんのところも、副大臣のところも利活用していくということで、副大臣の方から言っていただく。いろいろな船の点検作業とか、漁業でも網の点検とかも、これは今、人手不足の中でやっていくんですけれども。 　これは別に答弁は要らない、お願いなんですけれども、これは、利活用しようとすると海上保安庁の許可申請が必要だったりする作業があるんですよ。これが煩雑で。 　これは必要ですよ、安全とかいろいろなことも考えて。今まで想定していないわけですよ、水中のドローンなんというのはなかった世界ですから。でも、行政手続とか許可申請というのは、それ以前の発想でつくられているもので、これは安全とかいろいろなものを配慮しながらも、利