国土交通委員会

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催した交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものです。それよりも前に北側への延伸の計画はありませんでした。 　ＮＡＡに確認をいたしましたところ、社としては当該説明を行った認識はないとの回答でありました。

○谷田川委員　いや、それは、もしＮＡＡがそういうことを言ったのであれば、うそをついているとしか言いようがないね。それはおかしいよ。もう一度ＮＡＡに確認してください。 　私は住民の方から聞いて納得いくんですよ。だって、実は私、当時、二〇〇九年に初当選して、民主党政権、与党の議員として、何とか南側、延伸してもらいたいといって、地権者とも会って、防音工事もしてもらって、何とか話合いにしようということで、もうこれ以上の南側の延伸は、これが最後だよと国交省に言われて、私も言ったんですよ。 　実は、その前に、今日は北側先生は委員じゃないけれども、北側国土交通大臣が当時のこの南側に住む地権者に対して、もうこれ以上の南側の延伸は行いませんと、そうはっきり最後通牒の文書を出しているんですよ、その地権者に。ということは、三千五百メートルの長期的なものがあるのであれば、その時点でもう南を断念するのであれば、

○斉藤国務大臣　過去の経緯について私もつまびらかでないところがございますけれども、今回の谷田川委員の質問のポイントは、いわゆる住居の移転に対してきちんと補償すべきだ、そのときに、農地が付随している場合について、その農地を買い上げるかどうかという問題というふうに認識しております。 　ここに至る経緯については、ちょっと私も承知していないので、申し訳ありませんがお答えできませんけれども、いわゆる今回の谷田川委員の問題意識については、この騒特法に基づく土地の買入れ制度のポイントは、住居の移転、騒音地域に住んでいらっしゃるその住居を、しっかりときちんとしたところに移っていただこう、そのためにきちんと補償しよう、そこがポイントでございます。 　農地が近くにあれば、一緒に農地も買い上げなければなかなか移転もかなわないだろうという考え方で、農地の買入れについての部分もついているわけでございます。したが

○谷田川委員　じゃ、いいでしょう、過去の経緯は。だけれども、大臣、少なくとも、最初から三千五百メートルの延伸だという計画であれば、高倉地区の住民の皆さんが移転するとき、ここも一緒に買ってもらえたわけですよ。空港に協力する、そういう気持ちで協力しておいて、そうしたら三千五百メートルの延伸が後からあった、その結果、農地が買ってもらえなかった。ある意味で正直者がばかを見ているわけですよ。こんなの、おかしいです、結果的に。 　だから私は、もうこれ以上の北伸はない、そう説明したのは間違いない事実ですよ、それを空港会社が否定するなんて、あり得ない話ですよ。住民の皆さんは、当時の空港会社夏目社長に、あれは理不尽だ、そういう要望書も出しているわけですよ。それは多分、国交省は間違いなく見ていると思うけれども。 　ただ、非常に残念なのは、航空局長にしろ、それから担当者にしろ、大体二、三年で替わっちゃうんで

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　先生のお話を受け止めたいと思います。

○谷田川委員　是非お願いします。 　それで、二ページ目、私の資料、私、大臣の去年と今年の所信表明をじっくり読みました。やはり大臣は、各省庁のつかさつかさの立場を非常に大切にする人だと思いました。ある意味で、言葉は悪いけれども、ホチキスの所信表明ですよ。だけれども、大臣の心がこもっている文章はここの部分なんですよ。国民の皆様と、丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めますと、こう二回続けておっしゃっているわけですよ。 　だから、大臣、是非、この高倉地区の住民の皆さんの声を聞くために会っていただけませんか。大臣、いかがですか。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するために、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。あくまでも、住宅の移転、それをしっかり補償しようというところにございます。 　したがいまして、今の制度はそういう趣旨でありまして、この趣旨からすれば、今回の場合、その残っている農地を買い上げるということには、この法律の制度上できない、これは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、いろいろな方の御意見をしっかりお聞きするということは必要だと思っております。私がそこに行ってお聞きするかどうかは別にいたしまして、こういう御意見もあるということをよくわきまえた上で施策を進めていきたいと思います。

○谷田川委員　大臣にわざわざ来てもらわなくてもいいです。こちらから連れてまいります。是非、約束していただきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がないので最後の質問になっちゃいますが、例のカズワンの事件で、救命いかだを義務づける省令改正を、旅客船は来年の四月一日から、遊漁船は再来年の四月一日からということでやっているんですが、今日は農水大臣政務官においでいただいているので。 　旅客船の方は国の補助が三分の二なんですよ。ところが、遊漁船の方は二分の一なんですよ。ちょっと不公平じゃないかという声があるんですが、何とか三分の二に引き上げてくれませんか。いかがですか、農水政務官。

○舞立大臣政務官　先生御指摘のように、国交省においては、令和四年度、昨年度の補正予算において、遊覧船等への高度な安全設備の導入を緊急的に促進するべく、補助率三分の二の支援、本補正予算限りで措置したということは承知しております。 　その後、先ほど御指摘のとおり、国交省において省令を改正して、安全設備の設置を義務づける方針が決定され、今月、そのための省令改正案が提示され、旅客船については令和六年度から、また、遊漁船については令和七年度からということで、改良型いかだ、業務用無線設備、非常用位置発信装置等の設置が義務づけられたことも承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、遊漁船につきまして、安全設備の設置を義務化されるよりも早期に行う方の取組を支援するべく、来年度当初予算で予算を要求しているところでございます。 　要求の考え方といたしましては、義務化まで

○谷田川委員　時間になりました。最後に一言だけ言わせてください。 　成田空港問題、やはり過去の経緯から、しっかり、じっくりじっくり経緯をたどって、どういう約束があって、どういうふうになったか、それをしっかり頭にたたき込んでいただきたいんですよね。それがないから住民と皆さん、そごがあるんですよ。 　そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。