国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　このような報道があったことは承知しております。 　高速道路料金につきましては、これまでも有識者の意見などを伺いながら、対距離制を基本としつつ、政策課題に応じて、時代に即したものとなるよう努めてまいりました。 　令和三年八月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申においても、「交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、特定の時間帯や経路の料金の割引や割増を行う料金を本格的に導入すべき」とされているところでございます。 　時間に応じて料金を変動させる制度の本格的な導入について、現時点で、具体的な時期や箇所など、決まっているものはありませんが、四月二十二日に第五回デジタル行財政改革会議において岸田総理からいただいた御指示、二〇二五年からＥＴＣ専用化を踏まえ、渋滞緩和や地方振興の観点から、デジタル技術を活用した高速道路料金体系の見直しについて具体的な検討をせよ、

○古川（元）委員　分かりました。 　高速道路は、この間、国民のお金で整備してきた、大事な我が国にとっての社会的なインフラであって、それを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって、料金体系、それをいろいろな観点から見直していく。今も、総理の指示にあった地方活性化、そういうところから見直すということ、そうした取組は私もすべきだと思います。 　そういった意味では、是非いろいろ検討していただきたいと思うんですが、検討するのであれば、この委員会で私何回か提案しております定額制、これも検討のやはり一項目に入れていただいて、是非この機会にやっていただく。 　つい先日、法案質疑があった二拠点居住、これを推進していくためにも、やはりそこに行く移動のコストをどう下げるかということが非常に大事であって、そういった意味では、高速道路を定額制にするということは二拠点居住を推進することにもつなが

○斉藤（鉄）国務大臣　この問題については、何度か古川議員とここでやりました。基本的に、我々は対距離制を基本としているということは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。 　委員御指摘の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、それから、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念がございます。 　したがいまして、このメリット、デメリットをよく考えながら、定額制の導入については、試験導入であったとしても慎重な検討が必要だ、このように考えております。 　いずれにいたしましても、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者などの意見も伺いつつ、また先ほどのロードプライシングの議論も踏まえつつ、高速

○古川（元）委員　メリット、デメリットというんだったら、ロードプライシングだってメリット、デメリットがあるんだと思いますよね。完全に全てを距離制で統一するんだったらまだ分かりますけれども、いろいろなバリエーションが今入ってきているし、またそのバリエーションを増やそうとしているんですから、是非、そういった意味では、試験的な導入でもいいですから、やはりちゃんと定額制を検討項目の一項目に加えていただいて、是非やっていただきたいということをまた再度お願いしたいと思います。 　それでは、この法案についてちょっとお伺いしたいと思いますが、そもそも論として、今回のこの法改正の背景には、世界の主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度が低いということがあるとされております。 　私は名古屋生まれ育ちでありますが、名古屋もかつては白い町と言われて、緑が少ないというふうに言われました。そういうところで生ま

○天河政府参考人　お答えいたします。 　戦後の経済発展に伴いまして、都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において、人口密度の高い、稠密な土地利用が行われてきました。 　この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因し、減少傾向にあると考えております。 　以上でございます。

○古川（元）委員　その人口増加や都市部への流入というのもあると思いますが、これはやはりきちんと計画を、最初からちゃんと都市計画を立てていれば、そういうことにはならなかったんじゃないか、むしろ、やはり世界の都市というのはちゃんとそういう計画を立ててきた、そういうことがなされてこなかったことが、私は、やはり外国との違いではないかと。何か今の局長の話を聞いていると、もうこれは仕方がなかったんだということかもしれませんが、これはやはり政策的にきちんとやっていれば、それは外国の、欧米の都市のように緑地を維持することもできたんじゃないかと思うんですね。そういう、やはりちゃんと反省に立っていただきたいと思っています。 　また、戦後、そういう中でありますけれども、緑が減ってきて、それこそ、さっき申し上げました、名古屋なんかは白い町と言われましたけれども、小さい頃はそれをよく言われたんですけれども、最近は

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、一般的に収益につながらないことから、人口増加時代において、開発等に伴い、緑地が住宅用地等へ転化したことなどに起因して減少傾向にあると考えておりますが、緑地行政につきましては、これまでも様々な施策を、住民に身近な市町村を中心に取り組んでまいりましたが、自治体におきましては、どうしても財政制約、あるいは緑地の整備、管理に係るノウハウ不足等の課題もございました。 　また、最近は民間事業者によりまして緑地が生み出されておりますけれども、元々、緑地確保の取組につきましては、収益につながらないということで取組が限定的だった、こうした状況にあったことによりまして、減少してきたのではないかと考えております。 　以上でございます。

○古川（元）委員　要は、やはりこれは自治体に任せてきた、大事だといっても任せてきた、それを、今回の法案で国が前面に立ってと。そういった意味では、これまでの緑地の保全や維持、そうした管理、こうしたものを、地方任せから、これからは国が責任を持ってといいますか、それでやろう、それがこの法案の趣旨だという、そういう理解でよろしいんですか。

○天河政府参考人　そのとおりでございます。

○古川（元）委員　ただ、これは、その意気込みはよしとしておきますけれども、さっきからの質疑を聞いていても、本当に大丈夫なのかなと。大臣の答弁を聞いていても、ちゃんと国が主導してやる気があるのかなという懸念を持たざるを得ないところもあるんですが、例えば、これは私も、この法案の中身を見て感じた一つの疑問点でありますけれども、都市緑地支援機構が買い入れた緑地の保有というのは、これは一時的で、都道府県等に譲渡するということが予定されていますけれども、これは実際にどれくらいの期間を持って、そして譲渡することを想定しているんでしょうか。 　これは、いろいろ考えると、この間も財政制約とかがあってなかなか買入れも進んでこなかった、今度はそこに国税で手当てするようなことが検討されているようですけれども、実際には、買い入れた緑地の多くというのは、ずっと機構が保有して、そして機能維持増進事業を行う、そういうこ