国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　本法案は、都市における緑の充実を主眼に、これを扱う都市緑地法の改正を軸として、国の基本方針を定め、地方公共団体への支援策の創設等を行うものでございます。 　本法案に基づいて、公共、民間、双方において計画的な緑地の確保の取組が進むことを期待するものですが、個別の事業の是非を取り扱うものではない、このように考えております。

○笠井委員　樹木を守ることに役立つ法案かどうかを私は伺っているんですが。 　外苑の再開発は、施行地区面積が十七・六ヘクタールにも及ぶ巨大開発であります。この再開発で緑地はどうなるか。緑被率と緑の体積について、事業者自身が東京都に提出した環境影響評価には、こう記載されています。「工事の完了後には、新たに植栽された緑地が加わることにより、緑被率は一九・六％となり、現況の一六・〇％を上回る。緑の体積は三十三万一千四百六十六立方メートルとなり、現況の三十四万六千二百八十四立方メートルを下回る」と。 　こういうふうに事業者自身が出しているわけですが、大臣は、当然このことは承知されていますね。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の記述があることは承知しております。

○笠井委員　外苑の再開発で事業者自身が認めているように、緑被率は増えても、ほかの指標、緑の体積は減るということであります。 　樹木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎千葉大学名誉教授は、朝日新聞のインタビュー、二〇二二年四月三十日付で、こう言っております。「枝葉が育った樹木を伐採し、若い木を植えるので、緑の体積は減ります。緑被率は上がると言っても、樹冠被覆率でみると直射日光を遮るレベルまでにはすぐにはならない。一番大事なのはそこで、平面的な面積や本数ではないのです。」そして、この外苑再開発について、「あれだけ豊かな緑地で、何も問題なく育っている樹木をなぜ大量に伐採するのか。言葉はきついかもしれませんけど、私にとっては暴挙とすら映ってしまいます。」こう語っております。 　大臣、このような樹木の大量伐採には歯止めをかけるべきではないか、このことはどうですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市計画の作成におきまして、今回、東京都が住民の皆様の御意見も伺いながら、東京都の事業として進められている、このように考えております。都市計画の権限と責任を有する東京都において適切に判断されたものだ、このように考えております。

○笠井委員　東京都が適切に判断と言われました。住民の意見を伺いながらとおっしゃったんだけれども、そうなっていないんですね。 　外苑再開発は、巨大開発でありながら、都市再開発法に基づく四者、三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの、個人施行方式で事業認可されました。個人施行の再開発事業は、都市再開発法では必ずしも都市計画決定をする必要はなく、実際にその手続が踏まれず、住民にも知らされていない。 　大臣、これほどの大規模再開発であれば、工事内容が住民に知らされて、是非も含めて住民合意の手続を経て進める、これは必要ですよね、先ほど住民の意見を聞きながらと言われたんだから。そこが大事だと言ったのは、そのとおりですよね。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども少し申し上げましたが、都市計画の作成においては、早期の段階から住民等の参加の機会を設け、意見を聞くことは、都市計画の確実な実現を図る観点から重要です。 　このため、都市計画法では、都市計画案の縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。 　また、良好な都市環境の保持など、都市計画上の見地から影響が大きいと認める都市計画においては、原案作成前の構想段階から住民等の意見を聴取していくことが望ましく、国が示す都市計画運用指針においても推奨しているところでございます。 　神宮外苑について言えば、東京都がこのプロセスにのっとって適切な計画を遂行されている、東京都の責任でされている、このように考えております。

○笠井委員　今、東京都の責任と言われたんですけれども、外苑再開発では、今大臣が言われたような、計画の段階から住民の意見を聞いて反映してというふうなことでやっていないんですよ。それは、こういう形で、個人施行方式で事業認可するということで、抜け穴を通ってやっているからなので、今必要なのはやはり、こういうことに対してもきちっと、今大臣がそのことを大事だとおっしゃるんだったら、そのことを貫徹するような法制度にしていかなきゃいけないということになると思うんですね。 　本来なら、今必要なのは、緑地保全のための規制強化です。ところが、本案は、民間事業者による緑地の機能維持推進事業で、都市計画決定や事業認可の手続を簡素化して、住民の関与を逆に弱めて、規制緩和を進めるものになっています。これは重大だと思います。 　今回の法案は、都市緑化で国が前面と言いながら、再開発と一体の緑の創出だけではないか、結局の

○長坂委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　法案の質疑に入る前に、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 　先日、政府は、高速道路の渋滞緩和のために、料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシング、これを来年度から全国で本格的に導入する方針、そうした報道があちこちでなされておりますけれども、この報道内容は、これは事実でしょうか。