国土交通委員会

○高橋（千）委員　私は、その背景にあると感じたのは、平成三十年の国の行政機関による障害者雇用水増し問題であります。 　資料の三を見てください。国土交通省障害者活躍推進計画、令和二年から七年までの計画であります。この一番左側の、ちょっと幅の多いところに書いてありますけれども、水増し問題を受けて取り組んできた、この計画に取り組むこと、そして、令和元年十二月三十一日に法定雇用率を達成したとあるわけです。 　毎年六月一日が障害者雇用促進法の所管庁である厚労省への通報期限となっておりますが、毎年達成すること、そして、三にありますが、満足度の全体評価九〇％を上回るよう努めるとあります。 　水増し問題が起こった当時、私は厚労委員だったので、全部の省庁の評価を読んでいます。当時、国交省が極めて多かったことを記憶しています。 　資料の四を見てください。資料の四のゼロが並んでいるやつ、これは水増しした

○斉藤国務大臣　障害者雇用につきまして、国土交通省においては、二〇一八年に相当数の不適切な計上があり、結果的に法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むことが当然の責務である中で、このような事態は、あってはならないことです。 　国土交通省では、この事態を真摯に受け止め、深く反省し、二度とこうした事態を生じさせないという決意の下、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿って、様々な再発防止策を講じた上で、障害者雇用を計画的に進めてまいりました。 　この結果、令和元年十月一日以降、法定雇用率を達成しており、直近では、法定雇用率二・六％に対し、二・八九％、令和四年六月一日時点でございますけれども、このようになっております。 　こうした努力を重ねてきている中で、今般の研修に係る事態を招いたことは大変遺憾であり、必要な対策を着実に

○高橋（千）委員　資料の最後を見てください。取組の実施状況、これは令和三年度なわけですね。私は、率直に言って、翌年には達成できていたというのは、逆に、本当だろうかと思うんです。数字合わせではなくて、本当に、数字を合わせていたことが問題だったわけですから、まだ途中だけれども頑張っているよという方がむしろいいんじゃないか。非常に心配になるわけですね。 　採用に関する目標は、実雇用率二・八九％であり、法定雇用率、その後引き上がっていまして、二・六％を上回っているとあるわけです。そして、三のところです、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足しており、約八割が現在の仕事の内容に満足している、こう書いております。 　これは、さっき紹介したように、活躍推進計画に、九割を超える満足度というのが目標になっているわけです。これを達成しちゃっている。本当でしょうか。大変失礼な言い方

○寺田政府参考人　今、委員からアンケートの御指摘もございました。 　国土交通省では、国土交通省障害者活躍推進計画というものを定めております。その中で様々な取組をすることとしておりまして、職場の、職務の満足度に関するアンケート調査を行っております。アンケート調査以外にも、相談員を配置するとか職員向けの研修を実施するとか、様々な取組がございます。 　今ほどのアンケートについて申し上げますと、障害者である職員の約九割が国土交通省で働いていることについて満足をしているという肯定的な評価がある一方で、やはり、職場の執務環境の改善を求めるなどの指摘もあります。 　アンケートなどを通じて寄せられた個々の職員からの声を踏まえて、必要な改善措置をしっかりと講じていくことが重要だというふうに考えております。

○高橋（千）委員　アンケートのまとめを、せめてまとめ、誰が書いたかなんて必要ないですから、出してくださいというのに対しても、お答えをいただいていません。この二行だけでアンケートの結果だというのが国交省の説明だったんです。 　出していただけますか。

○寺田政府参考人　アンケート内容については様々な記述がございますので、その答えをそのままお出しするというのは控えさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、やはりアンケートなどを通じてしっかりと職員の意見を聞いて、耳を傾けて対応していくということだと思いますので、そうした観点から、引き続き取組を進めていきたいと思っております。

○高橋（千）委員　そうです。そのまま出せなんて一言も言っていないんです。だけれども、九割満足という一行で誰が満足できますか、そんなものが答えになりますかということを言っています。 　先ほど紹介した職員は、正規雇用で入職した年に、障害者ばかりが集められた事務集中チームに配属になり、しかも、配属した途端にチームリーダーと言われました。まさしく名ばかりリーダーであります。民間にも法定雇用率を達成するための特例子会社という制度がありますが、私は、それをまねたものだなと思いました。 　思い出したのは、これは国交省とは違いますけれども、桜を見る会の事件のときに、招待名簿はシュレッダーで処分してしまったという答弁がありましたよね。あのとき、野党ヒアリングの場で、障害者が作業に当たっているからみたいな説明がついたんです。なぜあえて障害者がやったことと説明するのかと、野党が追及したことがありました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　まず冒頭、この時間、れいわ新選組の良心でありますたがや亮議員から時間をいただいて質問させていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　先週、質問時間がなく、できなかった物流の二〇二四年問題について、先ほど高橋委員からの質疑もありましたし、先週は國重委員からの本質的な質疑もございましたけれども、させていただきたいと思います。 　九月末に岸田首相自ら大田区の運送会社を視察するなどして、肝煎りの物流革新緊急パッケージを十月六日に決定されました。 　私自身、五月十二日、今年の通常国会、この問題について議論させていただきまして、私は、地元の様々な、運送会社を経営している友人たちがいますけれども、政府の対策がちょっと余りにも地に足が着いていないんじゃないか、とりわけ、家族経営などの中小零細企業の人たちに対する答えになっていないんじゃない

○斉藤国務大臣　一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。 　それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお聞きをいたしました。物価上昇を踏まえた運賃の値上げとか、長時間の荷待ち等荷主との取引の改善、荷役時間の削減などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした御意見を踏まえて、物流革新緊急パッケージに盛り込ませていただきました。