国土交通委員会

○長坂委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　前回、ちょっと積み残しのところから、まずお伺いしたいと思います。土地についての問題で、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　前々から、かなり外国人が日本の土地を買っている、特に水源の辺りを買っていると問題になったりもしていました。しかし、最近は、もうそういうところだけじゃなくて、都市部なんかも相当外国人が買っているんじゃないかというふうに言われております。 　やはり円安の影響もあるんじゃないかなと思いますが、こういう外国人による土地取得の状況、こうしたものをちゃんと国として具体的に把握しているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　我が国のこれまでの土地取得に関する制度では、一般的に、内外無差別の原則の下、土地の属性等に応じた個々の法制度におきまして、日本人と外国人を区別しない運用が図られてきたところでございます。このため、外国人の土地取得全体について把握しているわけではないと承知しております。 　例えば、私ども所管の国土利用計画法には、一定規模以上の土地取引に係る届出制度がありますが、当該制度は、主体を問わず、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的に運用されており、現時点で土地取得者の国籍等の把握までは行っておりません。 　なお、安全保障の観点からは、昨年九月に全面施行されました重要土地等調査法に基づき、防衛施設など、重要施設周辺の土地の利用状況調査等の制度が設けられ、状況の把握が進められつつあると認識しております。

○古川（元）委員　確かに、内外無差別でということなのかもしれませんが、ただ、例えば地価の動向とかそういうもの、今後の動向がどうなるかとか、やはりそういう意味でも、一体どういう人が土地を買っているのかというのは、これは外国人だけというんじゃなくて、それは国内でも、じゃ、どういう人が買っているのかということは、そういうリサーチというのは、これは別に法律上求められていなくても、やはりやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　特に、最初にも申し上げましたけれども、最近、東京を始め都市部を中心に地価が上昇して、これはバブル期を超えたような地価がついているようなところもあるんですが、こうした地価上昇の要因の一つには、これは外国からの、やはり外国、相当資金、土地、不動産ファンドなんかの、そうした資金流入があるという話をよく聞くんですけれども、そういう認識を政府は持っていますか。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　令和五年都道府県地価調査によりますと、本年七月一日時点の地価は、東京圏を始めとする三大都市圏では全用途平均で二・七％の上昇、地方圏でも〇・三％の上昇となるなど、地価の回復傾向が全国的に見られております。 　地価上昇の要因につきましては、地域や用途により様々でありますが、例えば、コロナ後の人流回復を受けた店舗需要の増加、駅周辺などにおけます再開発事業の進展、観光地におけるインバウンドの回復、大手半導体メーカーの新規立地などが挙げられます。 　また、海外からの不動産投資に関しましては、大都市部におけるオフィスビルへの投資や、リゾート地域におけるホテル、別荘への投資なども一部の地域で見られており、こうした外国からの資金流入につきましても、御指摘のとおり、地価上昇の要因の一つとなると考えております。

○古川（元）委員　やはりしっかりとその辺のところを把握していかないと、それこそ、先日の住宅政策とも関わるんですけれども、地価がどんどん今後とも上がっていくのであったら、これはなかなか、住宅をそういう上がるところに持つというのは難しくなるわけですよね。やはり、そういった意味で、地価上昇の要因や、どういう人たちが買っているのかという、そこはよく、しっかり見ていかなきゃいけないんじゃないか。 　特に、私は、最近の都市部中心の地価高騰は、これはやはり海外のお金の影響というのが結構大きいんじゃないかなと思うんですね。東京の地価は今、もう日本人からしたら物すごい高い、高過ぎる、とても普通の人では東京でマンションなんかも買えないというような、そういう状況になってきていますけれども、ただ、諸外国の大都市、例えばニューヨークとかパリとかロンドン、そういうところに比べれば、まだまだ東京は決して高いとは言えま

○斉藤国務大臣　外国人による土地取得の制限につきましては、外国人に日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務を定める国際約束、ＧＡＴＳとの関係に留意する必要がございます。 　また、一般論として、新たに個人や法人の権利を制限するための法律を設ける場合には、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて、慎重に検討する必要があると承知しております。 　こうした中で、安全保障の観点からは、重要土地等調査法において、防衛施設周辺や国境離島などの土地について、利用状況の調査や取引の届出義務などが定められており、これは、外国人と日本人を区別しない内外無差別の枠組みとされております。 　引き続き、こうした枠組みを踏まえつつ、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　内外無差別が原則だということはよく分かります。ただ、世界の国の中には、外国人の土地取得なんかをやはり制限している国もあるわけで、そういう、じゃ、日本人が買うのを制限しているのに、その国の人が買うのを何ら制限しなくていいのか。やはりこれは相互主義というところがありますからね、やはりそういう考え方はあるんだと思います。原則は、もちろん無差別だと思いますけれども。 　この問題については、私たち国民民主党は、去る六月に、日本維新の会と一緒に、外国人土地取得規制法案というものを衆議院の方にも提出をいたしております。 　是非これは、やはり国民の皆さん方の懸念というのがあるわけですから、そういう原則論を言うだけじゃなくて、実態に合わせてどういう対応ができるのか、そういうことを是非考えていただきたいということをお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　こ

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。 　また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知しておりまして、こうした不正に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございます。 　こうした方針に沿いまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度やその効果等も踏ま

○古川（元）委員　厳正に対処するという答弁がありましたけれども、では具体的にどうするんですか。結局、買った人がどこに行っちゃったか分からない、あるいは海外に逃げちゃった。では具体的に、厳正に対処というのは、どうやってやっていくんですか、これ。