国土交通委員会

○舩後靖彦君　解消に向けた取組を進めていただくよう、改めてお願いいたします。 　多重下請について質問を続けます。 　多重下請の問題で再三指摘がされている、実運送を行わず取次ぎのみを行う事業者、いわゆる専業水屋やマッチングサイトについてお尋ねします。 　多重下請構造の中で、こうした専業水屋の存在によっていわゆるピンはねがされ、運転手の手取りが減っているのではないかという指摘もあります。水屋やマッチングサイトを挟む構図自体が、多重下請、トラック運転手の賃金低下を招いている可能性があります。そのためにも実態調査を行い、規制を検討するべきではないですか。二十三日の参考人質疑でも、実態の把握は是非してほしいなどと実態調査の必要性について言及がありました。 　マッチングサイトや専業水屋が利益を得る構造、そうした仕組みを使わざるを得ない現状についても把握するため、実態をつかみ、その上で規制を検討

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる水屋と呼ばれる事業者には様々な形態がありますが、これが荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者に該当する場合は、下請行為の適正化に係る努力義務等が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象となります。 　次に、水屋がマッチングサイトの運営事業者等のいわゆる取次事業者に該当する場合についても、取り次がれた契約の発注者側が同様の規制的措置の対象となります。 　いずれの場合も、個別のケースではサプライチェーンの効率化に資する場合もあると考えられますが、不合理な中抜きについては、この法案に基づく運送体制の可視化や契約内容の明確化を前提として、荷主と元請事業者との運賃交渉やトラックＧメンによる指導等を通じて是正してまいりたいと思います。 　このように、あらゆる施策を組み合わせまして取引環境の適正化を推進するとともに、実態を把握し

○委員長（青木愛君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（青木愛君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　これまでの委員会の議論を踏まえますと、業界の課題は多重下請にあると考えます。 　そこで提案です。国がリードして取次ぎシステムをつくられてはいかがでしょうか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問ありがとうございます。 　今、現状でも、マッチングアプリにつきまして、取次ぎマッチングアプリにつきましてはいろいろな提案がございます。そういう中で、いいものをしっかり支援をする、そういう形で取次ぎということをしていきたいと、このように思っております。

○舩後靖彦君　次の質問に移ります。 　ドライバーの労働環境改善に向けた取組についてお尋ねします。 　まず、最低運賃の導入について質問いたします。 　運転手の過重労働、長時間労働、人手不足を解消するためには、一刻も早い待遇改善が不可欠です。そのためにも最低運賃を導入する必要があるのではないかと考えています。 　現在、標準的な運賃が導入されていますが、この標準的な運賃では賃金に反映されていない、荷主の方が圧倒的に力関係が強い中で交渉できないという現場からの意見もあります。標準的な運賃についての実態調査を見ても、運賃交渉を実施したうち、希望額を収受できた、一部できたが六割強となっています。この結果を見ると、標準的な運賃に効果がないとまでは申しませんが、まだまだ十分とは言えないということは認識されているかと存じます。そのためにも、より強制力のある最低運賃導入に踏み出すべきではないでしょうか

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　最低運賃の設定につきましては、様々な御意見があり、トラック事業者からも、荷主に対する交渉力が弱い現状を踏まえれば、荷主から最低運賃での運送を強要されるおそれ、これは先ほど私が衆議院で答弁した張り付くということにつながるものですけれども、こういう声、それから、高い水準の運賃を収受できている事業者にまで悪影響が及び、運賃が下方修正をされるおそれがあるといった懸念の声が上がっております。私が衆議院で答弁した論拠は、まさにこういうトラック事業者の声が論拠でございます。 　標準的運賃についての御意見も伺ったところでございますが、確かにこれがまだ大いに力を発揮しているという状況にはございませんけれども、しかし、制度開始以来、活用率、それから、制度の活用率、それから実際に収受できた運賃の水準が年々向上してきております。今回の法律も踏まえまして、こういう今回新たに設けるいろいろ

○舩後靖彦君　私たちれいわ新選組は、運転手の暮らしのため、最低運賃の導入が必要だと訴えます。 　続いて、ドライバーの運転環境について質問いたします。 　運転手の深刻な労働環境が改善されていません。御存じのとおり、トラック運転手の過労死は高止まりしています。二〇二二年度の過労死などの労災補償状況で、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患による過労死などは、道路貨物運送業が最も多い請求件数百三十三件、支給決定件数五十件。二〇〇九年以降、道路貨物運送業における脳・心臓疾患の支給決定件数は十四年連続最多を記録しています。この状況を放置している国の責任があるのではないでしょうか。トラック運転手をここまで追い込んでいる責任があると思います。 　全日本建設交運一般労働組合全国トラック部会が二〇二三年九月から今年三月末にまとめたトラック職場の要求アンケートによると、仕事中に事故を起こしそうになったこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運転者は、他の産業に比べ労働時間が長く、労災認定の件数が多いことから、今月から適用された改善基準告示の適正な運用を前提といたしまして、トラック運送業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要がございます。 　国土交通省としましては、トラック事業者への監査時にその遵守状況を確認し、違反している場合には厳正に処分を行ってきたところでございます。新たな改善基準告示につきましても確実に遵守されるよう、厚生労働省とも連携し、事業者を指導してまいりたいと思います。 　国土交通省としては、トラック運転者の健康と安全を確保しつつ、物流を持続的に成長させるべく、荷主などの協力も得ながら、荷待ち・荷役時間の削減や、輸送の効率性、生産性の向上による労働時間の削減に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。