国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 いや、だからそういう官僚答弁は期待していないんです。
大臣、JRの職域団体であるときわ会というのがありますけれども、そこから何か御支援を受けていらっしゃいますか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 御指摘の団体からの寄附やパーティー券の購入について、過去三年分の政治資金収支報告書を確認したところ、該当するものはございませんでした。
支援の有無にかかわらず、行政については常に公正公平に進めていくべきものと考えております。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 そう言うかと思いましたが、私も実は調べさせていただいて、なくて安心して、さすがクリーンな斉藤大臣だと思って改めて敬意を持ったんですけれども、だからこそ斉藤大臣に期待するんです。
公明党ばかりが国土交通大臣をやっているとか、いろいろな批判が最近出ております。月刊誌にもそのような記事がありました。自民党は多額な献金をときわ会から受けているんです。だからJRに配慮しなきゃならないのは分かりますよ。でも、斉藤大臣は、恐らくそういう配慮をせずしてできる立場にあるのが斉藤大臣だと思うんですね。
今、細々答弁したのは、整備新幹線とかローカル線の話とかあるけれども、制度的な対応をやるのが政府に入る政治家の役割だと思いますので、斉藤大臣、是非とも、国鉄分割・民営化以降の日本の鉄道行政の在り方を根本から見直すような検討をやっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 今年の通常国会でも、地域公共交通をどう維持していくのかという議論をさせていただきました。そういう大きな視点から、鉄道の在り方について、私もしっかりと考えていきたいと思っております。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 終わります。ありがとうございます。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 次に、たがや亮君。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○たがや委員 れいわ新選組の球拾い、たがや亮です。
大臣、再任おめでとうございます。大臣と世間話したいところですけれども、そうもいかないので、早速質問に入らせていただきます。
大臣所信の中の三つの柱の二本目、持続的な経済成長の実現の中で、真っ先に取り上げておられる地域公共交通のリデザインについて質問いたします。
改正地域交通法により、ローカル鉄道などの再構築に関する仕組みが施行されましたが、このローカル鉄道というのはJRも含まれるでしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 ローカル鉄道は、一般的には、地方部において通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光等、地域間の交流を支える鉄道路線の総称と認識しており、JRの路線の一部も含まれるものと考えております。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○たがや委員 ありがとうございます。
そのJRを見てみますと、鉄道局がまとめた「国鉄の分割民営化から三十年を迎えて」には、「様々な利便性の向上のための施策が進められている。」と報告があります。さらに、JR東日本の行動指針には、地域密着、ネットワーク力を生かし、地域社会の発展に寄与します、お客様志向、質の高いサービスを提供し、お客様の御期待に応えますと書かれています。
なかなかいいことが書いてあるなと思うんですが、この鉄道局の報告、JR東日本の方針については、大臣、どのような感想でしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 国鉄の分割・民営化以降、JR東日本においては、例えば、民鉄との相互直通運転の拡大、ICカード乗車券の導入、駅や車両のバリアフリー化等の施策が進められてきたと承知しており、一定のサービス水準の向上が図られたものと考えております。
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