国土交通委員会

○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。 　本日、国土交通委員会、初めての質疑に立たせていただきます。 　今日は主に世界で不足している砂の問題、そして、私の地元の話で恐縮でございますけれども、宮崎県延岡市の長浜・方財海岸の浸食の問題というものを質問をさせていただきたいと思います。 　まず、前提としまして、世界的に砂が不足しているという状況を皆様も御理解していただいていると思います。天然資源である砂が枯渇の危機に直面している。 　砂は建物や道路を造るときなどのコンクリートに一番使われますが、それ以外にも、私たちの身の回りでは砂を利用しているものがたくさんあります。例えば、浄水場では水をきれいにするためのろ過技術で砂を利用したり、パソコンなどの電子回路などにも砂の成分であるシリコンが使われていたりします。今や私たちの生活に欠かせなくなりましたスマートフォンにも砂が使われています。ス

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　河川や海岸で砂を含む砂利を採取する場合には、関係法令に基づき手続を行っていただく必要がございます。 　河川区域内で砂利の採取を行う場合には、河川法に基づき、河川管理者の許可が必要となります。 　また、海岸保全区域又は一般公共海岸区域で砂利の採取を行う場合は、海岸法に基づき、海岸管理者の許可が必要となります。 　さらに、砂を含む砂利の採取を事業として行う場合には、砂利採取法において、砂利採取業の登録や採取計画の認可などが必要となります。この採取計画の認可については一般的には都道府県の事務となってございますが、河川区域内での採取については河川管理者の事務となってございます。 　なお、河川区域内において、河川管理者が砂利採取法の認可を行うため、河川法で必要となる手続の一部については、許可があったものとみなすということになってございます。

○長友委員　河川法、それから海岸法、それから砂利採取法、それぞれあるということは理解をしているところでございます。 　その上で、昨年、国連環境計画の方から、海洋環境から砂をしゅんせつする方法に関する国際基準の策定や、また、ビーチから砂の採取の禁止などを推奨するような、危機を回避するための十の戦略的提言というものが出されています。 　砂の持続可能性を考えていく必要があるという提言になるんですけれども、その中の緊急対策の一部を抜粋すると、採掘の影響を受ける人の意見を反映させる、また、砂資源への所有権とアクセスを確立する、砂資源のマッピング、監視、報告をしていく、また、倫理的で持続可能性、社会的な方法での調達をしていこう、こういうことが世界的に重視をされるということになっています。海の豊かさ、それから陸の豊かさを守るためにももっともな提言と対策だということは誰もが認めるところだというふうに思

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の砂利採取につきましては、五ケ瀬川の河口部において実施されているものなんですけれども、この河口部は、土砂が堆積傾向にあり、放置すると河口が閉塞し、洪水の流下を阻害することが懸念されております。このため、毎年、堆積した量と同程度の量について、宮崎県と延岡市とも協議をした上で、砂利採取の許可を行っているところでございます。 　一方で、地元の区長さんが、因果関係が明らかになるまで砂利採取を許可しないでほしい、こういう御要望をお持ちであることについても延岡河川国道事務所では把握しているところでございます。 　このことに関しましては、方財海岸及び長浜海岸を管理しております宮崎県で、これらの海岸の維持保全を目的に、学識者それから地元の関係者との意見交換会というものを開催しておりまして、その場におきまして、これらの海岸は著しい浸食がなく、比較的安定

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　今のお話ですと、五ケ瀬川の河口に滞留する砂をしゅんせつすることに関しては問題ないだろうという意識であるということを受け止めたわけですけれども、事実、南側で、県は浸食を認めていないという立ち位置かもしれませんが、写真を見ていただいても、地元住民からも、いわゆる砂浜が消失しているということが長年言われているわけですね。であれば、そこの堆積したものを元に戻せばいいじゃないか、なぜ民間の事業者にそこを、いわゆる営利目的で許可をしているのかという疑問を禁じ得ないわけです。 　今のお話の中でも、地元住民との説明会を行っているということを御答弁いただきました。これについても、地元ではちょっと理解し難いことが起きております。 　実際、意見交換会は行っていただいているんです。県主催による二回目の長浜・方財海岸浸食に関する地元意見交換会、これは令和二年六月二十

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、土砂採取につきましては、河口部の堆積に関しての懸念ということから、毎年、堆積したのと同量の砂利採取を許可をしているというところでございます。 　また、地元意見交換会につきましては、たしか第五回において事務所の者が出席しているというふうに伺っているところでございます。 　また、海岸保全対策につきましては、これは宮崎県の方で管理者になってございますので、宮崎県の方で適切に対応されていると思いますが、地元意見交換会などを通じて、海岸の状況についても御説明がなされているものと承知しております。

○長友委員　御答弁いただきました。 　次の資料四を見ていただきたいんですが、こちらは、地元の区長さんたちを始めとする皆様が、意見広告を地元の夕刊デイリーという新聞に出されたものになります。 　二〇二一年七月五日の夕刊デイリーに、「国土交通省及び宮崎県は、方財海岸での砂利採取を許可しないでください。」というものを掲載をされました。 　この意見広告の存在は国土交通省は把握をしていますでしょうか。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、延岡市を中心とした地方紙でございます夕刊デイリー新聞における意見広告につきましては、まず、地元の延岡河川国道事務所においては把握しているところでございます。また、国土交通本省としても、地元の御意見についての報告を受けているところでございます。

○長友委員　この意見広告の中にもあると思いますが、中央付近ですね、「宮崎県は十年以上にわたり砂浜の浸食の原因究明の調査を行なっていますが、未だに調査中であります。」調査中で因果関係が分からないから、国土交通省が砂利採取を認めることが問題ないという判断だということなんですね。 　私は逆だと思うんですね。調査をまだ終わっていなくて因果関係が分からないのであれば、分かるまで一旦砂利採取を中止すればいいと思うんですね。それがなされないということが、地元の中では理解が難しい、されていないということになるんですね。 　これは、では、因果関係が調査でもし分かった場合、これまで砂利の採取をずっと許可し続けてきた国土交通省は、その責任を取れるのかということが問われると思うんですね。 　取れるというのであれば、どう取るのか教えていただきたいと思いますし、取れないというのであれば、調査結果が出るまで砂利採

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　当該海岸については、管理者であります宮崎県より、著しい浸食はなく、比較的安定しているとの説明をいただいているところでございます。 　仮にのお話でございますので、なかなか明確な御答弁を申し上げるわけにはいかないんですけれども、仮に、浸食をしている、そしてその原因が何かということが判明した際には、その状況に応じて適切に対応してまいります。