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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○高橋(千)委員 まず、花博の開催前に行う土地区画整理事業の中で処分をするということを、それは確認をいたしました。同時に、この花博のレガシーを引き継ぐということで、今取り組まれている旧上瀬谷通信施設公園整備事業、これの準備書の意見見解書というのが、昨年の六月に市が出しているんですが、その中で、やはり土壌汚染のことが質問されているんですね。  土壌汚染があることを把握しているかというのに対して、把握している、防衛省が調査しており、区画整理事業で除去すると聞いている。ここまでは今の答弁なんですね。その中で、一点、公園の東地区の地下深く、八から九メートルの位置に鉛が基準値以上あることは承知しているが、地下深くにあり、地形を大きく改変しないため、影響はないと考え、残置する、こういうふうに答弁をしている。  だから、全部除去するのかなと思ったら、そうじゃない、残置もあるんだということなんですよね
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石田清 衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。  土地区画整理事業の中で、現在、横浜市が土壌汚染の除去等の作業を行っているというところで、健康被害に対する影響等も踏まえて、横浜市の方で適切に御判断いただいているというふうに考えております。  以上です。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○高橋(千)委員 自然を残してほしいということで、市民団体や、いろいろな意見をしているのに対して、要するに、有害物質を地下から掘り起こせば逆に生物に影響するからといってお答えをしているんですよ。これは本当に矛盾していることだと思っております。  残念ながら時間が来ましたが、米軍施設からせっかく戻したところを本当に自然のままで住民に還元していくということがやはり大事だと思いますので、改めて見直しを指摘して、終わりたいと思います。
長坂康正 衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○長坂委員長 次に、緒方林太郎君。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○緒方委員 よろしくお願いいたします。  まず、農林水産省に御質問させていただきたいと思います。  福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナ又はバナナの苗の生産、出荷状況について、農林水産省が把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います。農林水産省。
松本平 衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。  国内におきまして、鹿児島県や沖縄県において、少量ながらバナナの生産が行われております。また、他地域におきましても、希少性を訴えて生産に取り組まれていることは承知しております。  このような中、統計上、福岡県のバナナの出荷実績はなく、農林水産省といたしまして、福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナの生産、出荷状況は把握しておりません。承知しておりません。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○緒方委員 もう一つだけ。バナナの苗の生産もないということでよろしいですね。
松本平 衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○松本政府参考人 お答えいたします。  同様に、バナナの苗の生産も承知はしておりません。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○緒方委員 続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います。  一部の調査会社におけるナンバーワンランキング、何とかがナンバーワンですというふうになっているあれですね。あれが、事実上、誤認表示の外注になっているのではないかという懸念を持っています。  景品表示法において、このようなランキングを使う事業者に対する措置が取られていることについては承知をいたしておりますが、このような粗製ランキングを販売している調査会社に対する規制をかける必要があるのではないかというふうに思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。
真渕博
役職  :消費者庁審議官
衆議院 2024-04-17 国土交通委員会
○真渕政府参考人 お答えを申し上げます。  消費者庁が所管しております景品表示法ですけれども、委員御指摘のように、優良誤認表示などの不当表示を禁止しておりまして、これまでもナンバーワン表示などに対しまして、様々な行政処分を行っているところでございます。ナンバーワン表示につきまして消費者庁が令和五年度に行政処分を行った事業者は、十四社ということになっております。  調査会社に対して何か措置を取れないのかという点につきましては、景品表示法では、自己の供給する商品、役務を提供する事業者の不当表示を禁止しておりますので、そうした商品、サービスを提供していない調査会社に対して措置を取ることは、現行では難しいと考えております。  ただ、先ほど申しましたような、昨年度だけで十四社に対して行政処分をしておりますので、私どもの方で、ナンバーワン表示に関する実態調査を先月から開始をしたところでございます
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