国土交通委員会

○豊田副大臣　年数には制限がないということでございます。

○神津委員　私たちはコンピューターを使うときに、サイバー攻撃に対して、ウイルスのソフトウェアというものを皆さん使っていらっしゃると思うんですが、車についてもやはり同様に、そのセキュリティーというものを守っていかなければならない。 　パソコンで使うときには、二年更新とか三年更新とか、契約をやって使っていると思うんですけれども、車のメーカーについては、永続的にコンピューターウイルスとかハッキングに対してセキュリティーを提供しなければならないというところについて、私、これは非常に難しいのではないかというふうに思っております。何年かごとに更新するとか、そういうふうな料金のシステムというものをやはり制度化していかなければならないのではないかというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後、一問だけちょっと伺わせていただきたいと思います。 　海外から輸入してきた車に

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　海外の製造業者等に対しまして、我が国の製造物責任法に基づいて、日本の裁判所に損害賠償請求を提起することが可能か否かということでありますけれども、これは、それぞれの事案において、国際裁判管轄や準拠法に関する契約上の合意等がどうなっているかにより異なるということでありまして、一概に申し上げることは困難であります。 　ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、消費者が直接海外の製造業者を訴えることなどは困難であることに鑑みまして、製造物責任法では、製造事業者又は加工事業者と同様に、輸入業者に対しても損害賠償責任を問えるということとしているところでございます。

○神津委員　時間が参りましたので、最後、まとめたいと思いますが、この自動運転についてはまだまだ多くの課題があると思っておりますので、是非その点、私、これからまたいろいろと質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○木原委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時三十分開議

○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、顔が、右目が腫れて、決して人に殴られたわけではなく、先週、ちょっとラグビーの練習で顔面を強打いたしまして、ただでさえ人に見せるのはちょっとはばかられる顔なんですけれども、更に醜い顔になって、ちょっとインターネットを見られている方にも本当に御迷惑をおかけをしますが、心苦しいですけれども、どうぞお許しをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）男前ですか、ありがとうございます。 　先日は、自転車、お疲れさまでございました、大臣。エコもいいんですが、やはり今、航空業界がコロナから明けて、徐々に国際線も戻ってきて、さあ、これからスタートダッシュで頑張っていこうというところに私は来ているんだろうなというふうに思います。しかしながら、コロナでやはり航空業界、相当傷んで、体力も大きくそがれているわけでございます。 　そうい

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　航空旅客需要は回復しつつございますが、委員御指摘のように、コロナ禍前と比べると、巨額の有利子負債を抱えるなど、航空ネットワークの担い手である航空会社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていると認識をしているところでございます。 　そのため、航空機燃料税に係る特例措置を今年度から令和九年度まで五年間延長するとともに、令和五年度、今年度は、着陸料等の空港使用料の軽減措置も実施し、今年度、合わせて五百億円規模の支援を行うこととしてございます。 　これらの措置を通じて、航空ネットワークの維持とそして拡大、回復する需要に対応できるよう、航空会社の経営基盤の強化をまず図ってまいりたいと思います。 　その一方で、これも委員御指摘のように、航空分野におけます脱炭素化も喫緊の課題でございます。国際航空の分野では、厳しい排出スキームが設けられておる

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　まず、一点目の件はその規模でまず支援をしていただいて、やはり、足りないという部分があれば補正予算等で対応していただきたいなというふうに思いますし、やはり、日本のエアラインを守っていくことというのは非常に重要だと思います。 　それで、やはり今、ウクライナの問題もあって、ロシアの上空が飛べない。ヘルシンキに行く、これは、九時間ぐらいで行けるのが、十三時間、十四時間かかって今行っているわけですよね。ですから、そういった部分でもやはり私は補助が必要だろうなというふうに思います。 　また、省エネ機材においては、何か、環境省とお話をされているときに財務当局が、海外の飛行機を買ったら海外に日本のお金が流れていくだけじゃないかみたいなことを言っているということをちょっと耳にしたんですね、これは本当かどうか分からないんですが。もしそんなことが言われているとす

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年の航空法の改正では山本委員からもこの脱炭素化について御質問をいただき、熱心な議論をさせていただいたのを今思い出したところでございます。 　二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化は喫緊の課題でございます。 　特に、国際航空では、国連の専門機関であるＩＣＡＯにおいて、昨年、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、これはもう決まったわけですが、それに加えて、ＣＯ2排出量の増加を更に制限する決議が採択されるなど、脱炭素化の動きが加速化しております。 　また、航空輸送は、公共交通として経済成長を支え、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える、我が国にとって重要な基盤であると認識しております。 　国際競争力の維持強化、航空ネットワークの維持発展のためにも、航空の脱炭素化は我が国の責務であり、航空業界とともに、しっか