国土交通委員会

議員御指摘のとおり、我が国の災害対応力を高めていくためには、トイレ以外にも様々な機能を持った高付加価値コンテナの普及が重要であると考えております。また、行政と民間との連携、これも非常に重要なことだというふうに思っております。 　地方公共団体と民間企業におけます高付加価値コンテナの設置を促すという観点で、令和六年四月に、道の駅で高付加価値コンテナを活用するためのアイデアでありますとか留意点をまとめたガイドラインを策定しております。 　加えまして、今国会で成立をいただいた改正道路法では、道の駅の駐車場にこうしたコンテナを設置するときの占用許可基準の緩和などを措置しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうしたガイドラインや新たな制度の周知を通じまして、道の駅への高付加価値コンテナの官民による設置を促進し、その普及に努めてまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いします。 　次に、今、政府の方においては、石破総理の肝煎りで、防災庁の設置に向けての取組が、準備がなされていると思いますが、この防災庁は、避難生活環境、備蓄体制の抜本的改善に重点的に取り組む予定だというふうに聞いておりますけれども、それであれば、我々の議連が推進しているこの命のコンテナ、これをパッケージで、具体的に幾つかのモデル自治体を選んで、そこにトイレとかキッチンとかシャワーとかランドリーとか宿泊、医療、そういう様々な可動式のコンテナ一式、これをパッケージで配備するということにして、その配備を支援していくのがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　防災庁の設置に向けましては、関係分野の専門家から成ります防災庁設置準備アドバイザー会議で議論が行われまして、今月四日、赤澤大臣に報告書が手交されたところでございます。 　報告書におきましては、災害支援物資等の標準化の検討、避難所運営等に係る業務の標準化、訓練実施など、避難生活環境を抜本的に改善することが重要といった指摘をいただいております。 　令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金によりまして自治体におけるキッチンカーやトイレカー等の資機材の備蓄を支援したところでございまして、今後も、アドバイザー会議の御提言や委員の御提案も踏まえまして、漏れ、むらのない被災者支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 　次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 　この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現在開催されている大阪万博と同じように、やはりこれは国家的な行事であって、その成功に向けて超党派の議連もできて活動をいたしております。 　ただ、今のこの御時世で、御多分に漏れず、当初の見込みよりも相当、開催にかかる費用が物価高騰とか資材

お答えいたします。 　アジア大会、アジアパラ大会の大会運営費につきましては、閣議了解におきまして国費による支援は行わないこととされておりまして、大会で使用する設備の費用負担については、大会組織委員会で検討されているものと承知をしております。 　個別の大会における設備の補助について内閣府防災担当からお答えすることは困難でございますが、スポーツ大会等のイベントで使用されたトイレカーやコンテナハウス等を自治体が災害時に活用できるようにするということ自体は、地域の防災力を向上させる意味で望ましいというふうに考えております。 　内閣府防災としては、地域の災害対応力を強化するため、スポーツ大会に限らず、平時に利用しているキッチンカー、トイレカーなどのいわゆる災害対応車両について、被災自治体が発災時に迅速に活用できるよう、平時から登録、データベース化する施策を本年六月一日から開始したところでござい

大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。 　だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。

済みません、御通告がありませんでしたので。 　どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。

しっかり、御党も、骨太にもっとちゃんと支援するようにというのを入れろと今頑張っているはずですから、頑張っていたんですから、是非そこは大臣もちゃんとフォローして、閣内で声を上げていただきたいと思います。 　あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。 　残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。 　国際観光旅客税、これは、日本が観光立国として、そういう環境整備のためと目的税で導入されていますけれども、これは出国時に外国人だけじゃなくて日本人も課税されている。 　ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロ

お答え申し上げます。 　今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。 　国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

これは見直しとか何か、内容を検討はしないんですか。どういう意味ですか、今のは。何か大臣の答弁を聞いていて、よく分からないんですが。