国土交通委員会

大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。 　この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。

いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。 　沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。 　この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。 　これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、なぜ自分たちの地域がルートとして選択されるのか、科学的事実に基づいた説明を求めておられます。計画の是非も含めて協議する場を求めているというふうな声もあります。 　私が実際にお話を聞いた和菓子屋の御主人、二百年以上続く伝統ある和菓子屋な

お答えを申し上げます。 　一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいということは、それは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましては京都府等と御相談をさせていただきたいと考えております。府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、誠実かつ適切に開催をしてまいりたいというふうに考えております。

そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。 　続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。 　能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。 　今回、こうした能登の被害を受けて、国交省は、上下水道システムの急所施設や、あるいは避難所や拠点病院などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化の緊急点検を行っておられます。その結果を見ていると、いろいろな数字があるんですけれども、重要施設につながる水道、下水道管路の両方が耐

お答えいたします。 　上下水道については、国民の生活に直結する重要なインフラであり、能登半島地震での被害等から、災害時においても上下水道の機能が確保されていることが重要であると改めて認識したところでございます。 　昨年三月に設置いたしました上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめにおいて、今後の地震対策として、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。 　これを踏まえ、昨年、国土交通省において、避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化状況についての緊急点検を初めて行ったところでございます。

八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。

昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。 　水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたものであるというふうにも認識をしております。 　国土交通省としては、移管の効果がより一層発揮されるように、今後とも耐震化、老朽化対策の課題に上下水道一体で取り組んで、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。 　今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。 　ただ、例えば京都市は、対象となる学校などのこの重要施設が百八あるのに対して、接続する水道管路の耐震性能確保済みの施設というのは、今の時点でゼロだと。計画策定から五年後の二〇二九年までの目標施設数というのが二ということで、三十年で耐震化が完了するのか、大変心もとない目標にな

お答え申し上げます。 　地方自治体の上下水道耐震化計画における耐震化の完了目標時期については、それぞれの自治体の判断の下に設定をされているというふうに認識をしております。 　先日、閣議決定をされました国土強靱化実施中期計画では、水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている避難所等の重要施設の割合については、御指摘のとおり、令和三十年度に一〇〇％とする将来目標を設定いたしました。 　この目標につきましては、上下水道耐震化計画の内容も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の計画期間において耐震化を加速させることで、早期に完了できるように設定をしたものでございます。 　国土交通省としましては、令和六年度補正予算から、水道事業について、耐震化の取組を加速する事業体を支援対象に追加をしたほか、補助率を引き上げるなど、支援制度を大幅に拡充をしてきたところでありまして、引き続き、耐震化を計画的、集中