国土交通委員会

大臣、ありがとうございます。 　今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これ最後になると思います。 　その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、

委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。 　一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。 　このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の若井敦子でございます。 　本日は、大臣所信に対して質疑の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。ありがとうございます。 　国土交通行政というのは、国民の命と暮らしを守る基盤そのものに直結する非常に重要な政策分野だと私も承知をしております。本委員会の一人といたしまして、その担う重責をしっかりと真摯に受け止め、順次政府の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　初めに、地域経済の成長や発展につながる道路整備についてお伺いをさせていただきます。 　私の地元岐阜県では、昨年八月に、地域にとって長年の悲願であった東海環状自動車道の県内区間が全線開通をいたしました。その効果は極めて大きく、沿線への工場立地の進展や雇用の創出を通じて、道路インフラが地域経済に及ぼす波及効果を改めて実感をさせていただきました。 　一方で、いまだ開

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。 　例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東海環状自動車道につきましては、岐阜県―三重県境区間を除く約九割が開通したところでございますが、平成十三年と令和四年の比較で沿線の自動車関連の企業数が約二倍となる効果が確認されているほか、昨年十月には大野神戸インターチェンジ周辺において半導体メーカーの工場が稼働を開始するなど、沿道、沿線における経済活性化が図られております。また、国道二十一号岐大バイパスでは、慢性的な渋滞の解消を目的とし

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。 　続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。 　また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地を広げて豊かな暮らしを築いてきた地域であります。ただ一方で、大雨のたびに洪水などの水害に見舞われてきた歴史を有し、全国的に見ても治水対策の重要性が極めて高い地域でもあります。こうした歴史を踏まえて、治水対策の一層の強化が求められるとこ

若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。 　委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。 　例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。 　このよう

大変心強い御答弁、ありがとうございました。 　近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあります。埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故のように、同様の事案がいつどこで発生してもおかしくない状況に今あるわけでございます。 　また岐阜県のお話をちょっとさせていただきますけれども、地元の岐阜県では、県管理道路は約四千百キロメート

お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。 　まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連

御答弁ありがとうございました。 　先ほど御説明いただいた群マネについてでございますけれども、地元の自治体からは、この人材やノウハウの不足によって、自治体間との連携調整というんですか、これが円滑に進まないという声が寄せられておりますので、こういった現状を踏まえまして、国においては、御助言であったり人的支援であったり、この伴走型支援の充実に一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問に入らせていただきます。建設業の担い手確保の問題についてお伺いをさせていただきます。 　建設業に就業している人の数は、ピークと比べておよそ二百万人、率にして約三割減少しています。また、建設業者についても、この事業の統廃合が進む中で、人材の減少に比例して縮小傾向にあり、担い手の基盤そのものが急速に弱体化しております。さらには、高齢化の進行によって就業者の数は今後五年ごと