国土交通委員会

○三上えり君　そうしたニーズと住宅供給、しっかりとこの要求に応じるためには、地域の関係者が集う居住支援協議会の果たすべき役割というのは大切です。 　斉藤大臣も法律案の提案理由に述べられました、市区町村による居住支援協議会の設置を促進するというふうに御説明されました。しかし、この居住支援協議会、既に都道府県でありましたり、一部の市区町村であったり、設置されているはずです。 　全国で今何か所設置されているのか、伺います。

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援協議会は、令和五年十二月末時点で百三十六の協議会が設置されております。その内訳として、全都道府県と九十四の市区町村において設立されております。 　居住支援協議会の設立目標につきましては、居住支援協議会を設立した市町村の人口カバー率を施行後十年間で九割とすることを一つの目安にしています。 　この協議会が全国各地に設置され、地方公共団体の住宅部局、福祉部局、不動産関係者、福祉関係者などが連携し、地域における居住支援体制の整備が図られるよう、厚生労働省とも連携して設置促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○三上えり君　済みません、今の答弁に重複するかもしれないんですけど、いつまでにあと幾つ設置しようとしているのか、そして設置を終えるのはいつなのか、スケジュール感があれば教えてください。

○政府参考人（石坂聡君）　十年間で人口カバー率で九割ということで考えてございます。 　ちなみに、今回、居住サポート住宅でございますけれども、福祉事務所を設置している地方公共団体がやることを対象としてございますけれども、福祉事務所を設置している市区町村は大体全国の市区町村の半分ぐらいでございます。ちょうどその半分ぐらいの市区町村の人口合計いたしますと大体九割ぐらいになるということで、目安は、そういう形で目安として今回設定させていただきます。 　必ずしも福祉事務所を設置していないところで居住支援協議会をつくらないとかいうことではないんですけれども、計算方法の一つとしてそういう形で算出させていただいたものでございます。

○三上えり君　その居住支援協議会の設置の促進に向けまして、この設置を努力義務化しています。 　必置にせずに努力義務にした理由、そして、その設置や運営体制の確立の促進に向けて国としてどのような支援を行いますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきましたけれども、あっ、森屋委員に答弁させていただきましたけれども、住宅部局、これまで独立していた住宅部局と福祉部局、その住宅部局の中で不動産業界、また福祉部局の中でいろいろ福祉協議会等の団体、活動していました。それをある意味で統合してよく連携しながらやっていかないと、今回のこの業務は、この法律の目的達せられないということで、できるだけつくってくださいと。 　なぜ必置にしないのか、努力義務なのかということなんですけれども、やはりこれは、最終的には各地方公共団体が自らの意思で決められるべきものでございます。できるだけ協力してやってくださいとお願いをするベースでございます。

○三上えり君　済みません、ちょっと私も必置にするべきではないかと思って質問させていただきました。 　この居住サポート住宅を始めて、この要配慮者に対する居住支援に当たりましては、その担い手として居住支援法人の果たすべき役割も大きいと思います。この居住支援法人、七百を超えているんですけれども、一方で、居住支援法人が取り組む事業の赤字が五割を超えているんですね。人件費の高騰とか様々な理由があると思うんですけれども、ちょっと五割超えているというのはどうかなと、大変なことだと思っておりまして、その赤字の原因をお伺いします。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、令和四年度に国交省が行った調査では、居住支援法人の収支状況について、五割を超える居住支援法人が赤字だと回答してございます。 　これは、法人が行っているほかの業務、例えば不動産関係法人でございましたら不動産の方で、福祉関係であればそうした社会福祉のいろんな事業、そうした中で、収益で赤字をカバーしているケースも多いということで伺っているところでございます。 　赤字の要因につきましてはつぶさに把握してございませんけれども、主な業務として、住まいに関する相談や、住宅の内覧に同行したり、あるいは定期又は随時の見守り、声掛けなどを行ってございますけれども、こうした業務の人件費、先生からも御指摘ございましたが、人件費の負担が大きいこと、こうしたこともございます。 　また、住宅確保要配慮者を対象としてございますので、利用料を求めづらいというのもあるのかと、こ

○三上えり君　これ、この事業というのはこれからもう本当に持続可能なビジネスにしていかなければならないと思うんですね。まあ、モデルビジネスといいますか。そのためには、様々な補助制度の活用を図ってその居住支援法人の事業の利益が出るように、成り立つようにしていくことが今おっしゃられたように大切だと思います。 　この持続可能性を高めるための取組をお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のように、先生からも、いわゆるソーシャルビジネスというんでしょうか、持続可能な居住支援法人、大変重要だと考えているところでございます。居住支援法人には地域の居住支援の担い手として安定的、継続的に活動いただきたいと考えているところでございます。 　国交省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに対して支援を実施してございました。その上で、本年度予算におきましても居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長したところでございますし、また、大家さんの不安感軽減に資する家賃債務保証業者など、様々な事業と連携した先導的な取組に関しまして国が財政的な支援を行うモデル事業、こちらも創設させていただきました。 　また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託しておりまして、そうして居住支援を行っている