国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど冨樫委員にもお答え申し上げましたが、これまで防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果が出ていると思っておりますが、まだ数多くの箇所が残っております。 　それに対してどのような姿勢で臨んでいくか、予防保全と予見可能性という二つのキーワードを今、伊藤委員おっしゃいましたけれども、この二つがポイントだと思います。非常に財政的な制約も多い中で、いかに有効にこのメンテナンス、社会資本を、防災・減災、国土強靱化、整えていくか、予防保全型というのが非常に大きな重要な視点だと思いますし、また、予見可能性という意味でも長期的な見通しを立てるべきだ、このように思っております。 　先ほど委員より議員立法による法改正についてのお話もございました。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが必要でございます。 　現在、政府にお

○伊藤（渉）委員　大臣もまさに技術者でございますので、大変、予防保全も含めて、理解をいただいた答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。我々も立法府の立場で、与野党を超えて、この取組は国民の生命財産を守る大変重要な取組ですので、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、少し通告と順番を入れ替えまして、物流の二〇二四年問題について先にお伺いしたいと思います。 　物流と一言で申しましても、そのプレーヤーは多岐にわたります。もちろん、物そのものを運んでいただくトラック事業者を始めとした事業者の皆さん、現場を回りますと、局所的な話かもしれませんけれども、トラックステーションが次々と閉鎖をしていて、長距離トラックの休憩スペースが確保されておらず、仮眠する場所に苦慮しているという声が届いてまいります。 　そうした状況下では、やむを得ず道路に止めて休息を取らざるを得

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　長距離トラックドライバーの運行に当たり、休憩、休息施設が不足をしているということにつきましては、業界団体の方からもお話を伺っております。先生の御指摘のとおりと認識しております。ドライバーの労働環境を改善するためには、早急に対策を講じることが必要と認識しております。 　また、二〇二四年四月よりトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、昨年十二月、改善基準告示が改正されたところでございます。今後も安定した物流を維持する観点から、休憩時間を含むドライバーの適切な運行管理がますます重要となっております。 　国土交通省としましては、現場のトラック運送事業者の御意見も踏まえ、本年三月の関係閣僚会議において岸田総理から六月上旬を目途に取りまとめるよう指示のありました政策パッケージの中に、休憩、休息スペースの確保に向けた実効性の

○鶴田政府参考人　倉庫について御指摘ございました。 　物流において倉庫は、御指摘のあったような非常に重要な役割を担っていると認識をしております。さらに、その中で、災害が激甚化、頻発化する中で、物流の災害対応機能の強化という意味でも大変重要になっているというふうに考えております。 　国土交通省では、昨年の令和四年度補正予算から非常用電源設備の導入支援予算を計上しております。 　また、一部の自治体におかれましては、民間倉庫で備蓄物資を保管する協定を締結しておられて、こういったことを促すことは大変重要だと思っております。 　本日いただきました御指摘を十分に踏まえまして、よく関係者の御意見を伺って、これらの取組の強化に向けてしっかり取り組んでまいります。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。かつ、我々も現場からの声を引き続き届けていきますので、取組をよろしくお願いします。 　もう一問、長橋局長、お越しいただいておりまして、建設産業全体の二〇二四問題についてもお伺いしようと思いましたが、時間が来ましたので、今日はここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。今回も、斉藤大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、これに関わる航空局長と職員ＯＢである元次官の会食についてお聞きします。 　現職職員と職員ＯＢが、報道に先立ちまして口裏合わせをしていたのではないかという疑いがあります。 　五月十九日の報道によりますと、この民間企業人事介入問題を報道された二日前である三月二十八日に、国土交通省の航空局長が、問題となっている職員ＯＢである元次官らと会食を行っていたことが明らかになりました。これを受けて国土交通大臣は記者会見を行い、会食の事実について十八日に報告を受けたとした上で、航空行政の責任者に当たる局長の対応に問題がなかったか、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関である内閣府再就職等監視委員会に調査を依頼したと五月十九日の国土交通委員会で答弁をしました。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　三月二十八日火曜日に行われた本田氏も含めた複数人が参加した会合は、本田氏の友人で、セメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が、地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的に懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡がありセットされたものと聞いております。 　この会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。 　また、六名での会食の後、本田氏、航空局長、航空ネットワーク部長の三名で二次会が行われたと聞いております。 　なお、一連の会食において、空港施設株式会社の役員人事に対する現役職員の関与、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけという点についての会話は行っていないと聞いておりますが、この会食について、私に報告がなかった

○城井委員　大臣に報告がなかった、非常に重大な事実を今答弁いただいたと思います。ここは重要です。後ほど伺いたいと思います。 　今回のこの会食、二次会、元官僚と現役官僚、三人、天下りあっせんの証拠隠滅や口裏合わせの可能性を指摘せざるを得ません。 　四月十二日の国土交通委員会で、大臣からは、報道直後であるにもかかわらず、現職の関与はないという否定でした。 　国土交通省による職員ＯＢである次官に対する聞き取りでは、航空局現職職員とのやり取りは一切ないと回答していたにもかかわらず、その後、当該民間企業の第三者委員会報告書によると、現職職員と職員ＯＢによってメールのやり取りが行われ、未公表の人事情報が提供されていたことが指摘され、報告書の公表後に、大臣はこの事実をお認めになったわけであります。これも大臣には報告がなかった案件であります。 　今回のこの会食、この現職職員と職員ＯＢが共謀して、常

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の会食につきましては、航空局長からは、私的な会合であり、再就職のあっせん等に関する話を一切していないことを踏まえ、報告をしていなかったとの説明を受けております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、本件会食が、既に本田氏は取材を受けている中、報道の二日前というタイミングで開催されたものであることから、口裏合わせがなされたとの疑念を招きかねないことを重く受け止めております。事実関係の再確認を行うこととしたものでございます。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断いたしまして、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いいたしました。 　さらに、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。