国土交通委員会

○下条委員　いいお答えをいただきました。 　是非、今、増やしていって、気象庁は頑張っているんですから、四十五年前のままじゃなくて、プラスで予算をつけてあげて、もっともっと正確にしていただきたいというふうにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、民間の企業にヒアリングにも行かせていただきました。その民間企業からの懸念点と法案の内容について、共に質問をさせていただきたいと思います。 　とはいえ、まずは、都道府県指定洪水予測河川の予測水位情報について、バックウォーター現象が水災害の課題の一つとなっているというふうに認識をしております。 　本法案では、国土交通大臣は、都道府県知事の求めに応じ、国が管理する洪水予報河川の水位の予測をする過程で取得した都道府県が管理する洪水予測河川の予測水位情報を提供するとともに、都道府県知事と気象庁は、当該情報を踏まえ、共同して洪水予測を実施することとされています。 　そのため、国と県がより一層連携して防災対策に取り組み、確実な避難につなげていく必要があると考えますが、まずは国土交通大

○斉藤（鉄）国務大臣　近年の激甚化、頻発化する水災害から住民の命を守るためには、河川整備に加えて、的確な避難行動を促す取組が重要でございます。中小河川を含めて、信頼性の高い予測情報を早期に提供することが有効です。 　このため、今回の法改正によりまして、国土交通省が本川、支川の水位を一体で予測し、バックウォーター現象も考慮した水位情報を都道府県に提供する、そういう仕組みを構築いたします。これによりまして、都道府県では、新たに洪水予報河川の指定を進めることが容易になるとともに、これまでより、より早く洪水予報の発表を行うことによりまして、早めの避難行動を促すことが可能となります。 　国土交通省としては、都道府県や関係機関とより一層連携を強化して、ハード、ソフトの両面から、安全、安心な国土づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。

○一谷委員　このことによって、河川の水位が上がっているかどうかと現場に見に行くようなことが減るようなこともお伺いしていますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、本法案の改定案の十八条の許可の基準のところの質問をさせていただきます。 　予測手法に係る許可基準改定後に追加された土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の取扱審査基準が明確ではないのではないかというふうに民間の企業の方からお伺いをしております。気象予報士さんがいなくてもいいということなんですが、この基準について政府参考人の方にお伺いいたします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　予報業務の許可に際しては、主として、現象に応じた予測手法の技術や、許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これを気象庁ホームページで公表しているところです。 　本法案では、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水については、これまでの事業者の施設及び体制に係る基準に加えて、現象の予測手法に関する技術上の基準を新たに設け、当該現象の予報のために気象の予想を行わない場合は気象予報士の設置を要しないことといたします。 　これらの審査基準についても、最新の予測技術を適切に反映したものとなるよう、法案成立後、有識者の御意見を伺いながら速やかに検討を進め、気象庁ホームページで公表をしてまいります。

○一谷委員　企業の方からの心配事としては、気象予報士さんは必要ないということなんですが、土砂崩れや高潮についての専門性の知識を持った方の配置が必要というわけではないということなんですね。人の配置はないということで認識はよろしいでしょうか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、洪水等に関しては、シミュレーションの予測方法について技術上の基準を設けるということにしております。洪水等の予測の入力となる気象の予報については、従来どおり、気象予報士が予報、予想を行うということになります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　その企業の方は、専門性の人が必要であればどのようにして確保しようかということをおっしゃっていたんですが、それがないということなので、非常にこの業務が広がると思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　第九条の二、検定済みではない気象測器を予測業務のために補完的に用いることを可能にするとありますが、補完的に用いることができる誤差についてどのようにお考えになられておられるかということをお伺いいたします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、近年の技術進展を踏まえ、検定を受けていない簡易センサーを搭載した観測機器でも、補完観測として許可事業者の予報業務に利用することができることといたします。 　この補完観測については、検定済測器による観測を補完するものとしてその観測データを事業者がどのように活用し、実際に利用者のニーズに対応した予報サービスの提供に向けた改善ができるかということが重要です。 　そのため、個別の観測機器が有する誤差を確認するのではなく、この観測データを用いた予測結果が、そのサービスの目的に照らして問題がないこと等を気象庁長官が確認することとしております。 　これにより、より多くの地点から取得した観測データを低コストで予報業務に用いることが可能となり、利用者のニーズに対応したきめ細かい予報が可能になることが期待されております。