国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一問目よりは少し、検討するということも言っていただきましたので、少しは期待できるかなというふうに思っていますが、是非、関係省庁とも、警察庁を始め調整は要ると思いますけれども、是非いろんな工夫であったり対策を検討していただいて、現場のニーズに応えていただけるような対策を是非講じていただきたいというふうに思っております。 　もう一点が、ちょっと専門的なことで大変恐縮ですけれども、もう一枚めくっていただいて、三番目、ドリーというのがあって、これはダブル連結トラック、最近、物流の効率性を高めようということで導入されてきている、二つの荷台がつながって、長いやつだと二十五メーターぐらいになるような大きなダブル連結トラックなんですけれども、このダブル連結トラックのドリーと言われる、この後ろの荷台と前をつなげる部分がドリーと言われるところなんですけれども、このドリ

○政府参考人（鶴田浩久君）　ダブル連結トラックは、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能ということで、トラック輸送の効率化に有効なものと認識しております。 　今御指摘のありました、後ろの荷台を切り離した後、いわゆるドリーをそのまま連結して走行する場合、後ろの走行車両からは方向指示器やブレーキランプなどの安全装備がドリーによって隠れてしまうなど、保安基準を満たさなくなるおそれがありました。このため、これらの安全装備をドリーにも装着すればドリーを連結したまま走行できる、これを昨年三月に明確化、周知したところです。 　引き続き、トラック輸送の安全を確保しつつ、物流の更なる効率化に向けて取組を進めてまいります。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　ドリーの切離し作業のお話、二つ目と三つ目でございます。 　このドリーの切離し作業については、その作業を安全に実施するために一定のスペースの確保が必要でございます。高速道路の休憩施設につきましては、一方で、この物流事業者などの利用者からこの要望を踏まえて、限られた敷地内でこの大型駐車升の拡充を進めているところでございます。 　この限られた敷地内で更にこのドリー切離しのためのスペースを確保するに当たっては、物流事業者からのニーズなども踏まえながら総合的に判断していく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き、この物流事業者の御意見を踏まえながら、高速道路会社と連携して取組を検討していきたいというふうに考えております。 　それと、災害時等のお話でございます。 　ダブル連結トラックに限らず、災害また事故の緊急時においては、通行許可

○委員長（青木愛君）　時間です。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今日質問できなかったやつは、またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃についてお聞きします。 　二〇〇一年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、高優賃は、建物建設への補助とともに、国と自治体が二分の一ずつ負担する家賃補助制度がつくられました。しかし、家賃補助は建物建設から二十年間を原則としたため、自治体によっては家賃補助を廃止し、高齢者が月に約三万円もの家賃負担増を迫られ、今、我が党事務所や地方議員の下に深刻な相談が寄せられています。 　高優賃の家賃補助制度を廃止した自治体数、都道府県、政令市、それ以外の市町村でまず示してください。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　高齢者向け優良賃貸住宅は、民間事業者等が供給するバリアフリー化された住宅について、地方公共団体が事業者に整備補助や家賃を低廉化する事業に対して国が補助を行う仕組みとなっています。平成十年に制度化されてございます。 　家賃低廉化補助の期間につきましては、管理開始から二十年までの範囲としているところでございますが、更に延長することも可能としています。 　昨年九月に調査いたしまして、この家賃低廉化補助を実施していた地方公共団体について調査いたしました。二十年の経過後に補助を延長していない地方公共団体でございますけれども、都道府県は八府県、政令市は八市、それ以外の市町村は十一市町となっているところでございます。

○田村智子君　これ、政令市で見ますと、川崎、新潟、名古屋、京都、大阪、広島、福岡市、廃止をしてしまいました。資料でもお配りしています。 　高優賃の家賃補助件数、これ、この間、年数十から百件程度減少していて、必要としている高齢者に行き届いていないというふうに思うんですけれども、実は二〇二一年から二二年にかけては五百七十件と減少が急増いたします。これは家賃補助制度の廃止の影響ではないですか。

○政府参考人（石坂聡君）　民間事業者の供給する高齢者向けの賃貸住宅に対する家賃低廉化補助の件数が二〇二一年度から二〇二二年度にかけて五百七十件減少しているのは御指摘のとおりでございます。これは、高齢者向けの賃貸住宅としての管理期間を満了したことや、入居者が退去したことによるものと想定されます。

○田村智子君　これ、急に増えているんですよ。減った件数が増えているんですよ。 　昨年九月、川崎市で、家賃補助を打ち切られる高齢者の皆さんと党市議団、国交省に申入れをいたしまして、私も同席しました。このとき、国交省は、今の御説明であったとおり、延長できると、更に二十年延長できるんだと、自治体が延長すれば国の補助も出すというふうに説明をされました。そこで、私たちは、そのことを制度の趣旨とともに川崎市に説明をしてほしいと、また全国の自治体にも通知をしてほしいというふうに要請いたしました。 　どのように対応されましたか。