国土交通委員会

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　やはり今回の能登半島地震でも、やはりこの上水道の耐震化ということは非常に大きな課題であったなというふうに思っております。できる限り、やはりこの耐震化事業、早く進めていただくことが大事だろうというふうに思っています。 　日本全体を見ますと、最近も非常に大きな地震が各地で起こっておりますし、様々しっかりしたこういう生活上水道ということについて整備を進めることがやはり喫緊の課題だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後に、水道行政の移管についての質問について別の観点から、防災・減災の推進についてお伺いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震では、過疎地域という不利な条件の下に上下水道の耐震化がなかなか進まなかったところを想定を超える巨大地震が襲う、そういうことがあって、その復旧が長期化をし、被災された方々の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、下水道が災害時に早く復旧することが大切であるかということを改めて痛感した次第でございます。 　このため、本年四月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据えまして、上下水道地震対策検討委員会を設置し、先ほど局長が答弁いたしましたような観点、論点から議論をしていただいております。 　この議論をしっかりしていただいて、この災害時における上下水道の機能の確保、しっかり予算も確保し、計画もしっかり立てて行っていきたいと、このように決意をいたしております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、大臣からも御答弁いただいたように、この上下水道の耐震化をしっかり前に進めていくということ、そして、やはりこれからの防災・減災ということを考えますと、五か年の加速化、国土強靱化についても更に推進をしていただいて、やはり、国土としてしっかりこの災害に対応できるような対策を前に進めていただくことがやはり重要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。 　今日は、敬愛する斉藤大臣始め、国交省の皆さんとライドシェアについて議論させていただきたいと思っておりますが、ベースは、先般、十八日の予算委員会で、斉藤大臣と我が方、清水議員との間でいろいろやり取りがありまして、それをベースに議論させていただき、主に統計に関して議論できたらと思っております。 　大臣の御認識では、自家用車活用事業であると。私たちは、別にそのタクシー業界がどうなってもいいなどとは決して思っておりませんで、タクシー業界も繁栄してもらいたいし、それでもなおかつ、タクシー需要というか、交通難民みたいなのが、方々が発生することは、十分このインバウンドの数の増加などを見ても想定されるので、新たな事業形態としてのライドシェアが必要なのではないかという提案をさせていただいて、それが、規制改革推進会議なんかでも議論し

○政府参考人（鶴田浩久君）　令和五年三月三十一日現在で、全国ハイヤー・タクシー連合会が調査したところによりますと、全国のタクシー車両で配車アプリが搭載されている割合は六〇・七％となっております。地域によってもばらつきがございまして、先ほど、先般ですね、自家用車活用事業に基づいて不足車両数、タクシーの不足車両数を公表した地域におきましては九割前後となっております。

○浅田均君　それで、その配車アプリを提供してもらって、データを提供してもらって、タクシーの不足数を計算していると。配車依頼があったものを分母として、そのときの、オーケーと運転手さんが言われた確率が〇・九を目指して、タクシーの不足数を計算しているというふうな御答弁だったと思うんですね。 　それで、教えていただきたいんですけど、タクシー配車アプリのデータから不足車両を算出すると、不足のタクシーを計算するとおっしゃいましたけれども、どうしてこの区域ごとの不足数はそれだけのデータで分かるのかということを教えていただきたいんですが。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御質問の中でもありましたように、マッチング率を九〇％にすると、このためには追加的に何台のタクシー車両が必要となるかという、そういう算出をしているわけでございます。 　具体的な算出方法を御説明申し上げます。 　まず第一に、当該地域でマッチング率九〇％が実現している時間帯、この時間帯に、配車アプリ、失礼しました、アプリ配車の依頼一回当たり当該地域には何台の空車タクシーが存在するかという、言わば単位台数を算出します。第二に、同じ地域においてマッチング率が例えば八〇％の時間帯があるとした場合に、その時間帯につきまして同様に単位台数を算出します。その上で、今申し上げました第一の九〇％状態と第二の八〇％状態、この単位台数の差を求めます。すなわち、この数値は、この差というのは、アプリ配車依頼一回当たりで見たときに不足する空車タクシーの台数となります。この数値に八〇％状態

○浅田均君　今の算出率をお聞きになって、斉藤大臣は納得されます。納得されたからそうおっしゃっているんでしょうけれど、私は、今のその算出の仕方において、何というのかな、タクシー、アプリを導入しているタクシーの数は分かっていると、でも、その依頼数ですね、依頼数が現実にこれだけあったからというのを根拠にされているんですけれど、その依頼主ですよね、タクシーアプリをダウンロードして例えばスマホに持っている人の数が分からないと最終的な数というのは算出できないと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今の説明、非常に技術的な説明を申し上げましたけれども、今の説明した内容を前提としますと、そのタクシーの不足、マッチング、失礼しました、配車依頼一回当たりでタクシーがどれだけ足りなくなるかと、この数値に配車依頼が何件あったかと、これを掛けるわけですので、当該地域全体のタクシー不足台数が算出できるという考え方でございます。

○浅田均君　そうしたら、その要求者ですね、依頼者の母数というのは推定しなくても分かるという御判断ですか。