国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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海外製であるとか、国内製であるとか、そういったところで区別をすることはないということであるんですけれども、それならば、なおさら、導入する自治体や交通事業者は、国内企業のEVバスであるとか国産EVバスという表向きの情報を前提に判断をされることがあるのではないかと考えられます。
そもそも、通常の大型のディーゼルバスよりも高額なEVバスについて、やはり国から補助金が出るのであれば、海外製のバスと国産のバスと言われれば、国産のバスは高額であったとしても補助金も出るし、国産の車両を選びたいという受け止めがあったとしても不思議ではありません。また、万博で使用されるという実績、期待感も重なり、EVMJのバスというものの需要が高まった可能性というのも考えられます。
こういった国内企業のEVバス、国産EVバスという表向きの理解と実際の製造の実態の間に乖離がなかったのか、導入側にも互認が生じる可能性が
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| 井野俊郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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御指摘のEVモーターズ・ジャパンに確認したところ、これまで日本で販売したこのEVモーターズ・ジャパンのEVバス、合計三百三十一台になりますけれども、全て中国にて車両組立てまでなされた車両だと報告を受けております。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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先ほど来、経産省、国交省の事務方から原産地表示のやり方等々について御説明があったわけでありますが、このEVモーターズ・ジャパン社の車両は、中国において組立てがなされ、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知をしております。
いずれにしましても、国土交通省としましては、国産であるか否かにかかわらず、車両の安全を確保することが重要であり、そのような観点から、道路運送車両法に基づき保安基準を定め、検査において安全を確保しているところでございます。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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恐れ入りますが、昨日国交省から伺った話では、万博で使用したバスは全て中国で製造されて並行輸入されてきたというふうに伺ったんですけれども、今のお話であれば、最終過程は日本で行ったということになるんでしょうか。
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| 石原大 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
万博で使用されましたEVモーターズ・ジャパンのバスでございますけれども、これは、昨日、事務方の方から委員の方に御説明差し上げましたとおり、中国で組立て、製造がなされ、そして、今大臣の方から御答弁差し上げましたとおり、バスの運行に必要な最終的な仕上げ、例えば、行き先表示器をつけるですとか、車体全体にラッピングをするですとか、そういったバスとして使用するための最終的な仕上げを日本で行った、こういうことでございます。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
そうなりますと、では、先ほどの私の質問に戻るんですけれども、これは国産のバスと評価できるのか否かという質問に対してはどうなりますでしょうか。
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| 石原大 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
車両が国産かどうか、何をもって国産というのか、これはちょっと国土交通省において判断できるというものでもございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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経産省さん、来ていただいているかと思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
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| 田中一成 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
経済産業省におきましても、車両が国産かどうか、我々が判断するものではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-05-15 | 国土交通委員会 |
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答えていただけないというところでありますが、報道を見る限りでは、国産だと言っていたはずであるが、結局は中国製造であり、中国製のバスであったというふうに私も認識しておりますし、私が昨日事務方から聞いた話であれば、中国製ですというふうにお聞きをしておりました。
本当に国民にとって非常に分かりにくいところだと思います。日本企業が開発に加わり、日本企業が販売をしている、だから、日本の会社のバスと言える面はあるかもしれませんが、やはり日本で製造された国産バスというふうに表現されていたことについては慎重であるべきではなかったのかというふうに考えます。
そこで、補助金の審査における安全確認について行ってまいります。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、そして二〇三〇年温室効果ガスを二〇一三年度比で四六%削減する目標を掲げており、EVバスの導入も、脱炭素化、地域交通の維持、先端的な車
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